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警察庁のファクタリングに関する法令違反の取り組み

公開日:2019/09/01  最終更新日:2019/09/19

ファクタリングは金融関連法に引っかかるものだから手を出さない方が良いと思っている人が多くいます。確かに警察庁によって業者が検挙されたケースもありました。

それらのケースは、どのような法律に抵触していたのでしょうか。そもそも債権を売ると言う行為が、どのような法律に違反しているかが焦点です。

ファクタリング自体に違法性があるのか?

ファクタリングと聞くと、資金に困っていなければ利用することはないと言う考えから後ろめたさを感じる人が多いようです。確かに債権を売ると言うのは本来の使い方とは違うので、いけないことのように思えてしまいます。即日で現金化できるのでとても便利なシステムですが、どうしてお金に変えられるのでしょうか。

実際のお金の流れはシンプルです。将来お金になる権利を売却し手数料分を差し引いた分を現金として受け取ると言うものです。 このようなお金の流れ自体には、法律から逸脱しているところはありません。それよりも、適用ができる法律自体がありません。だから違法性はないと言うことになります。気分的に後ろめたいと言うことだけで、不安になっているだけと言うことになります。

でも、ファクタリングに関連して摘発されているケースがないわけではありません。今までにも東京の業者が捕まったと言うニュースがありました。取り締まる法律がないのになぜ摘発されなければいけないのでしょうか。

それはファクタリングを実施していた事による摘発ではなく、本来は違うのにそうであるかのように偽ったことに違法性があると判断されたケースです。つまり実際には違うのにそうであるかのように偽って高利貸しを行なっていたことによる摘発です。お金を貸すためには貸金業法に従う必要があります。このケースは、その法律に従わなかったから逮捕に至ったわけです。

お金を貸すわけではないファクタリング

貸金業法では、お金を貸す業務をする場合には業者の登録が必要となっています。また金利も法律によって制限されているので、勝手に高いレートで貸し出すことはできません。利用者が現金が欲しいとなった場合には、法律に沿って貸し出しを行う必要があります。

ファクタリングはお金を貸すわけではなく、債権を販売することが目的です。最終的にお金を返す必要はなく、回収された分をファクタリング業者に渡せば終了です。現金化した分は金利がかかるわけではなく、手数料を除いた分だけ現金として受け取り、その後に発生する支払いはありません。このようにお金を貸している状況とは言えません。

摘発された業者はファクタリングと言って集客して、利用者に高い金利を設定した上でお金を貸していたため、貸金業法の登録が必要になります。また、決まった金利の範囲内で貸し出しを行わなければいけませんし、しっかりと返金方法などの説明も必要になります。

そもそもお金を借りたいと言う考えとファクタリングは全く違うものです。手持ちの資産を売却するのと同じように、債権をものとして扱い、それに対して相当額の現金を得ることができる物々交換に近い取引です。売った後は基本的には何もすることはありません。緊急に現金が必要になった目的に使うことで十分です。このように利用することに後ろめたく感じる必要はありません。

ファクタリングに対する警察庁への取り組み

ファクタリング自体には取り締まる法律がありません。よって直接影響を与えることはありません。適用可能な法律がないと言うことは、違法かどうかを議論する状況にないと言うことです。だから、警視庁としても取り締まることもできません。

だからと言って無法状態で済むわけではありません。ファクタリングそのものを監視するのではなく、そう語っている業者で、手数料や金利が高額に設定されていて、よくわからないまま被害にあう人を減らすことが重要です。

警察庁では生活安全局によって生活経済事犯を取り締まっています。この中でファクタリングと偽って高利貸しをする業者を取り締まっていて、平成29年8月までに5つの法人と22人を出資法違反として検挙しています。 このような犯罪は、実際に被害にあった方からの相談によって判明するケースが多いのが現状です。

出資法違反の相談件数は年々減っていて、5年で3分の1まで減少しました。それでも年間数百の相談が寄せられています。証拠が集められないなどの理由から立件されないこともあります。 対象が業者であることから件数が少なくても被害額が大きくなる傾向です。このようなヤミ金業者が増えないように、監視をし続けることが重要です。警察庁は今後も相談内容を確認しながら、怪しいものを確認し検挙に結びつける活動を繰り返すしかありません。

 

ファクタリングは違法でもなく、そもそも直接的に取り締まる法律がありません。だからと言って、安心できる取引方法と言うわけでもありません。ヤミ金によって偽って高利で貸し出しがされるケースがあります。予防には一人一人の注意が必要です。

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