人材派遣業界の特徴とファクタリング活用事例

人材派遣では働き方を選択することが出来ることもあり、需要が増加しています。また正社員を雇用するよりは人件費を節約することが可能で、柔軟な労働調整をビルトインできることも関係して、企業からのニーズも増加傾向にあるようです。他方で競争激化による薄利多売の営業方針で経営環境にゆとりがない人材派遣事業者も少なくありません。

好景気になるほど人材派遣業では資金ショートの可能性が高まる

景気回復の実感をもつ人がどれほどいるかは議論の余地がありますが、ここ最近の有効求人倍率は2018年では1.6倍となり、2012年の0.8倍と言う数字に比較すると、旺盛な雇用へのニ－ズが高いことが窺われます。労働力不足が顕在化している以上、人材派遣業も好況を呈するようですが、実際には資金繰りがショートし倒産する事例も少なくないようです。

損益計算書などでは売上が黒字でも倒産する可能性があるのは、人材派遣業における入金と給与支払のタイミングにずれが生じてしまうことにあります。人材派遣業では雇用した以上、一定期間内に給料を支払う必要がありますが、派遣先企業からの入金が数ヶ月先にずれ込むことはよくあります。

しかも近年では競争が激化していることから薄利多売で事業を展開していることがあり、仮に派遣先からの入金があっても一件あたりの単価は少額で資金繰りを賄うには十分でないことも珍しくありません。このような事情が背景に存在しているため、派遣先企業との入金と派遣社員への給料の支払のズレが蓄積していくと、手元の現金がショートし倒産するリスクも顕在化してきます。

経済を巡る環境が激変する現代にあっては、派遣先企業が倒産する可能性は常に存在しています。キャッシュが途絶すれば連鎖倒産の憂き目にあうことも。こんな事態もファクタリングの利用で、現金を容易に調達できるはずです。

人材派遣業の業種の特性と資産要件

劣悪な労働条件で労働者を酷使する事業主が跡を絶たないことから、人材派遣業を巡る法的規制は厳しくなっています。とりわけ重要な法律改正のポイントは、人材派遣業の事業者には会社内の一定の資産と、現金・預金を確保することが義務化されている点にあります。この条件は試算基準額の名前で知られているものです。経営状態が悪化し、試算基準額を充たせないと、人材派遣事業を行うことができなくなるため、この要件を順守することの重要性は明らかです。

事業所単位で財産要件として、常時雇用している従業員が10人以下の場合には基準資産額が1,000万円以上であることが要件とされており、これが5人以下の場合では基準資産は500万円となっています。負債を抱えている場合は、負債総額の7分の1以上が資産基準額になります。

したがって5人以下の常時雇用労働者の人材派遣事業を営んでいる場合に、負債が7,000万円である場合は、500万円ではなく1000万円の基準試算額を保有することが求められます。しかも資産基準要件とは別枠で、自己資金名義の現金・預金は1,500万円以上保有していなければならないとされているのです。このように人材派遣事業では他の業種に比較しても厳格な資産要件が設定されているので、キャッシュフローと手元の現金の両面で、キャッシュを調達維持することが必須になっています。

ファクタリング取引で資金繰りが劇的に改善された事例

キャッシュを常に潤沢に用意しておくことが必要な人材派遣事業ですが、ファクタリング取引を活用することで資金繰りを劇的に改善することが出来ます。特に数ヶ月先になる支払サイトを抱えている売掛金債権を売却することで、従業員への給与の支払と派遣先からの入金のズレによる、現金のショートを防ぐことが出来ます。

ファクタリングを活用した事例だと、専門職に特化して人材を派遣する事業者の一例があります。薄利多売を防ぐために、高度な専門スキルを兼ね備えた専門職だけを派遣する事業を営んでいました。ところが専門職は給料の単価が高くなりがちで、単純な作業への求人需要が活況を呈するようになり、需要と供給のミスマッチに直面することになります。

しかしながら市場のニーズが激変下からといって事業スタイルを劇的に変化させることも困難です。だからといって事業規模を縮小すればジリ貧で経営上の判断として賢明か否かは難しいのが現実だったそう。その結果市場がもとめ派遣社員を雇用するのも難しくなり、頼みの入金日も三ヶ月先という追い詰められた状況でした。

この三ヶ月の支払サイトの問題を解決するために、こちらの会社が選択したのはファクタリング取引の活用です。銀行融資に比べても劇的にスピーディーで、資金ショートに悩まされることもなくなり、何とか事業を継続するうちに建て直しに成功し、その後ファクタリングに頼らない事業展開に成功したそうです。

慢性的な労働力不足と、景況にあわせた雇用調整手段として人材派遣事業は今後も拡大が予想されます。他方で資産要件や現金・預金保有要件などが貸されるようになりキャッシュへのニーズは非常に高くなっています。支払と入金のズレを改称するファクタリングは、資金繰りの改善に大いに役立つはずです。

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