ファクタクリングの利用で知っておきたい取引先から売掛金が支払われない事態について

短期的に資金が必要になった場合に金融会社から融資を受ける方法がありますが、別の方法として取引先から入金される予定の売掛債権を、現金化することも可能です。売掛債権を買い取ってもらえるサービスがファクタリングで、会社によっては即日で債権を現金化することができます。

2社間ファクタリングの償還請求権とは

ファクタリングを利用すると、将来に入金される予定の売掛金を現金化することができます。支払日が来て売掛金が支払われると、債権を譲渡された会社がお金を回収して取引が完結します。予定通りに入金されたら問題がありませんが、取引先が倒産するなどして売掛金が支払われない事態が発生する可能性があります。

売掛金が支払われない事態に備えて、契約時に償還請求権の有無を設定しておきます。償還請求権とは、売掛金が入金されなくなった場合にファクタリング会社が売掛金の現金化サービスを利用したクライアントに損害賠償を求めることができる権利です。売掛金の現金化サービスの契約時に償還請求権ありの契約を結ぶ場合、もしも取引先が倒産するなどして支払いが行われないと損害金の支払い義務が発生します。

これに対して償還請求権無しの契約を結ぶと、もしも取引先が倒産するなどして売掛金が入金されなくても損害金の支払い義務はありません。入金予定の売掛金が支払われなかった場合に、償還請求権ありと無しで損害金の支払いの点で扱い方に大きな違いがあるという事を理解しておきましょう。

ちなみに3社間ファクタリングの場合は債権が完全に譲渡されるので、償還請求権の設定は行われません。このため3社間ファクタリングで相手の会社から売掛金を受け取ることができずに不良債権になってしまったとしても、損害金の返済義務はありません。

売掛金が支払われなかった場合に備える方法とは

2社間ファクタリングで償還請求権無しの契約を結ぶと手数料が高くなってしまいますが、取引先が倒産するなどして売掛金の一部または全額が支払われない場合でも損害金を支払う必要がありません。償還請求権無しの2社間ファクタリングを上手に活用して、取引先の倒産に備える方法があります。

売掛金を現金化する際に償還請求権無しの契約を結んでおくと余分の手数料を負担しなければなりませんが、万一相手の会社が倒産して売掛金の支払いが不能になった場合でも確実に債権を回収することができるからです。どうしても売掛金が入金されなければ困るという場合に備えて、保険代わりに活用することができます。

つなぎ融資を利用する必要がない場合でも相手の会社の事業規模が小さかったり、売掛金の金額が大きいなどのケースでも簡単な手続きで保険を掛けておくことができるでしょう。つなぎ融資の代わりに償還請求権無しの条件でファクタリングのサービスを利用することには、別のメリットもあります。

もしも取引先の会社が倒産して入金予定の売掛金が支払われない事態が発生したとしても、連鎖倒産を避けることができます。経営状態が健全で黒字なのに売掛債権が支払われないことが原因で倒産するケースは少なくありません。一定の手数料がかかりますが、売掛債権を確実に回収するための保険を掛けておくことは事業を継続する上で役立ちます。

ファクタリング手数料を上手に節約する方法とは

2社間ファクタリングで償還請求権無しの契約を結ぶと、売掛金が支払われない場合に備えて手数料に一定の保険料が上乗せされます。支払い予定の取引先が倒産するリスクがある民間企業であれば、余分の手数料を支払ってでも償還請求権無しの契約を結ぶメリットがあります。

もしも取引先が倒産するリスクがない場合には、売掛金は確実に支払われます。役所などの公的な組織と取引を行う場合のように売掛金の回収が不能になる可能性が極めて低い場合には、償還請求権ありでも問題ありません。償還請求権ありを選択することで、手数料を節約することができます。

上手に手数料を節約すれば、金融機関から短期のつなぎ融資をするよりも少ないコストで資金を調達することができる場合があります。取引相手が確実に売掛金を支払ってくれるケースとして、建設関連の会社であれば国や自治体などから公共工事の発注を受ける場合が考えられます。

病院などの医療機関であれば、健康保険組合から支払われる診療報酬が該当します。役所関係や健康保険組合であれば支払い期日になれば確実に入金されますが、支払までの期間が長い場合が少なくありません。

ファクタリングの手数料は支払い期日までの日数とは関係なく、債務者の信用によって手数料が決められます。支払い日までの期間が長い場合でも、取引の相手が公的機関や健康保険組合であれば少ない手数料で現金化をすることができるでしょう。

2社間ファクタリングを利用して売掛債権を買い取ってもらう場合は、必ず償還請求権の有無をチェックするようにしましょう。取引先が倒産して債務を履行することができなくなった場合に備えて、保険代わりに償還請求権無しを選択することができます。逆に確実に支払いが行われることが分かっている場合には、償還請求権ありに設定して手数料を安く抑える方法もあります。

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