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節税しながら資金を増やせる!?ファクタリングの意外なメリット

公開日:2019/10/15  最終更新日:2019/10/04


ファクタリングという言葉は資金調達の手段としてはかなり知られるようになってきました。しかしながらその他のメリットとして実は節税に使えるというのをご存じでしょうか。節税というのは文字通り税金が安くなるということですが、今回はその節税に至る仕組みや、なぜそのようなことができるのかといった点を重点的にみていきましょう。

ファクタリングとはそもそもどのようなものか

資金調達のためのファクタリングとはどのような仕組みなのでしょうか。まずは基本からみていきましょう。

例えばある会社が他社に物品を1,000万円分納入したとします。そしてその決済の方法は3か月後に支払いという契約だったとしましょう。会社の立場からすると、他社に商品は売り渡したものの3か月たたないと現金が自分の口座に入らないということになります。

この3か月の間に他社が倒産してしまったらどうなるかというと、売買代金債権に対して抵当権などの担保を設定していない限り、他の他社に対する債券者と同等の立場に置かれ、弁済に充てることができる財産を金銭に換価したあとに、債権者平等の原則により公平に分配されることとなります。要するにかなり債権の回収ができないこととなるのです。

このような事態を避けるために、取れる対応として3か月後に回収できる売掛金債権を第三者に譲渡して、その譲渡代金で手元に現金を残すという方法が考えられるのです。これがファクタリングというものです。

実際には、ファクタリングを行う会社が債権が焦げ付き回収できないリスクを負うこととなるので、売掛金債権を買い取る場合に手数料として一定の割合を設定しています。例えば額面の10%といった形です。今回の事例であれば、1,000万円の10%の手数料なので、100万円の手数料を支払い、900万円は手元に現金として残るという計算です。

なぜファクタリングを使うと節税できるのか

このように、自分が持っている売掛金債権等を第三者に売却し、一定程度の手数料を支払うかわりに確実に債権を回収する効果が生じるというものです。ですので一定額は確実に債権の売却代金として現金が入ってきますので、決済の3か月後まで待たなくとも、自分の手元に資金がある状態が作りだせます。これが資金調達という効果を生じる側面です。

では、なぜ節税につながるのでしょうか。仕組みを考えていきましょう。 まず、先の例でファクタリングを活用しないケースを考えると、売買契約が成立して品物を引き渡している以上、売上が発生しています。そして簿記の仕分けとしては借方に売掛金1,000万円、そして貸方に売上1,000万円となります。

損益計算上は売上が発生している以上そこは課税の対象となるという点をまず押さえる必要があります。このまま決算となり、便宜上1,000万円の利益が出たとすると、この額に対して法人税等の税率が課されることとなるのです。資本規模が1億以下であれば最高で23.2%なので、232万円が税金となる計算です。

しかし、ファクタリングを活用することにより、次の処理がされます。すなわち、借方に現金900万円、割引手数料100万円そして貸方に売掛金1,000万円となります。節税にかかるポイントは、割引手数料が費用計上できることから売上からその金額分を差し引くことができるということです。ですので、この場合は課税対象が900万円となり、税額も208万8千円となり、約24万円程度節税ができるのです。

節税した先にあるメリットは何か

このようにファクタリングは、その売掛金等の債権の売買手数料を費用計上できる特徴から、利益額を小さくすることができ、結果として節税ができてしまうという機能があります。

では、節税することによりどのようなメリットがあるのでしょうか。 まず、税金の支払いの際に手元に資金がないという事態が少なくなります。上記のように会計の原則として売上が発生した場合に売上利益の計算の遡上にのってきます。ここでのポイントは、実際に現金が入ってきたタイミングで計上するわけではないということです。

このことから、売上が多く決算書上は利益が大きくでているにもかかわらず、代金の回収がかなり先の期日となっており、実際の現金が手元にないという事態が生じうるのです。そして、税金の支払いの時期がきても回収できていないときは、税金を払うために別途資金調達をする必要が生じるという事態が起こりうるのです。

この点、ファクタリングを活用した場合には、税額を低く抑えることが可能なことに加えて、一定程度現金をすでに回収し終えた状態を作り出すことが可能です。浮いた税額を手元に現金として残すことで自己資金を増加させていくことが可能になるとともに、税金等の支払いの時期においても現金が手元にある状況を作り出せるため、税金等の支払いのための別途資金調達ということをほぼ考えなくてよいというメリットがあるのです。

 

ファクタリングは、一定額の手数料を支払って確実に債権を回収する手段として認知されてきました。それに加えて会計処理のルール上その手数料が費用計上できることから、会社等の利益額を抑えることができ、結果として法人税等の税額が低く抑えられ手元に資金を残しやすくなるという機能があるのです。

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