無職や失業中でも利用できる資金調達方法は？

無職や失業中の場合、返済能力がないとして審査に通りづらいため、融資を受けることが難しいとされています。なぜなら、金融機関は安定した収入があることを融資の基準としているからです。しかし無職や失業中のときほど、手持ちのお金がなくなり資金調達が必要となるもの。そこで、無職や失業中でも利用できる資金調達方法をご紹介します。

生命保険に加入しているなら生命保険契約者貸付制度

生命保険に加入しているなら、生命保険契約者貸付制度を利用して生命保険会社から資金調達が可能です。ただし、終身保険や学資保険など解約返戻金のある保険であることが条件で、かけ捨ての保険では利用できません。解約返戻金とは、保険が解約されたときに払い戻されるお金で、契約してから年数が長いほど返戻率が高くなるのが一般的です。

生命保険契約者貸付制度は、保険契約者が解約返戻金を元手にして保険会社からお金を借りられる制度で、通常は解約返戻金の7割から9割の金額が借りられます。利子は借入金額や借入時期によっても異なりますが、通常2％から8％です。カードローンよりも金利が低いのも生命保険契約者貸付制度のよいところです。生命保険契約者貸付制度のメリットは、借入する際に保証人が必要ないことがあげられます。

他に借入しているかなどの審査もなく、本人確認のみが行われます。また、借入したお金を何に使うのかなど聞かれることもありません。そして、借入金が解約返戻金より少ない場合は返済方法が自由なのもメリットです。月々決まった期日に払う、まとまったお金ができたときに払うなど、自分に合った方法で行えます。そのうえ、保険を解約する必要もないため、しっかり保障も受けられます。積立型の保険に加入しているなら、最も利用しやすい資金調達方法でしょう。

不安定な収入が条件の生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は低所得者を対象にしているため、失業中や無職の人も利用できる資金調達方法です。自治体に申請して利用できる公的な制度で、無利子もしくは低金利で借り入れられますが、いろいろと条件が定められています。まず、一般的な融資とは反対に不安定な収入であることが条件で、銀行ローンの審査に通るような人は却下されます。

次に、借入金の利用方法も決まっており、生活のため、家を借りるため、就職のための支度金などと限られています。遊びや贅沢品購入目的のために借り入れることはできません。利用目的によって異なりますが、生活支援としては月額貸付限度15万円、住居入居費としては貸付限度40万円、一次生活再建費としては貸付限度60万円となります。生活福祉資金貸付制度を利用するには、連帯保証人も必要です。

連帯保証人は借入者と別の世帯であり、生活福祉資金貸付制度を利用しておらず、安定した収入があることが条件となります。連帯保証人がいない場合は、年1.5％の利子がかかります。また、審査も厳しめとなっており、まずは自治体の窓口で申請可能であると判断されることが第一歩です。その後、申請したからといって必ずしも審査に通るわけではありません。自宅訪問もあり、生活に困窮していないと判断されることもあります。豪華なマンションに住んでいたり、高級車を所有していたりする場合は、審査に落ちることもあるでしょう。

また、貸付けを受けた後は、返済が終わるまで月に一度社会福祉協議会の職員と面談があり、資金が生活のために使用されているのかチェックされます。申請してから審査に通り、実際に資金調達できるまでには1ヶ月から1ヶ月半ほどかかるのが一般的です。条件も厳しいうえ、資金を調達するまでに時間がかかるので、時間がかかっても無利子、もしくは低金利で借り入れしたい人に適した資金調達方法といえるでしょう。

短期間で調達可能な緊急小口資金貸付

緊急小口資金貸付は生活福祉資金貸付制度の一種ですが、連帯保証人が必要ないのが特徴です。失業などで生活が困窮してした人のための緊急の貸付金で、10万円が限度となります。緊急小口資金貸付のメリットは、失業によって収入が減ったことを証明できれば審査にほぼ通り、自宅訪問もないので申請から貸付まで5日から1週間とスピーディーなことです。

貸付けは無利子で、返済は月々行っていくことになります。返済期間は2年以内と長く設定されているので、月々の支払いを少額に設定できます。10万円以上の資金は調達できませんが、取り急ぎ少額のお金が必要な人に向いている方法でしょう。

生命保険契約者貸付制度、生活福祉資金貸付制度、緊急小口資金貸付の3つの資金調達方法をご紹介しました。無職や失業中の人でも、資金を調達する方法はいろいろあるということですね。公的な制度は審査も厳しいぶん、無利子や低金利などのメリットがあり、保険会社は公的制度よりも金利は高いものの、審査はありません。申請の条件や返済方法も異なるので、どれぐらいの資金が必要なのか、どのような返済方法がよいのかなどを考慮し、無理なく調達できる方法を選びましょう。

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