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当座預金がなくてもファクタリングはできる?

公開日:2020/12/01  最終更新日:2020/12/03

世のなかには経営が黒字でも当座預金不足から支払ができなくなり、倒産してしまう企業も存在しています。企業間のやり取りでは実際にお金が入ってくるまでにタイムラグがあるからです。そのようなときに利用するとよいとされるものがファクタリングです。ファクタリングは預金残高がない状態でも利用できるのか説明します。

審査基準は業者によって異なる

ファクタリング業者はたくさんありますが、実際のところ買取を決めるかどうかは業者側の判断です。ファクタリング業者は社内に審査部門を持っており、そこの部署で見積もりを求められている売掛債権の信頼度や、申込者の属性を調査します。この際、申込者の当座預金残高がなくても、審査の対象となるのは売掛債権と売掛先の企業なので、大きな影響は出てきません

実際にファクタリングを利用する人の多くは、すでに資金繰りに困っている人がほとんどで、当座預金残高が少なくなっている状態は珍しくありません。残高が少なかったり多かったりという理由で落とされてしまうことは、ないので安心してよいでしょう。

ただし多くの業者で問題とする点があります。それは税金や保険料などの社会保険料の滞納です。こうした支払は裁判所の許可なく口座を差し押さえることが可能となっているため、滞納期間が長かったり滞納額が大きかったりすると差し押さえの発生する危険性があります。

業者側が資金を回収できなくなるかもしれないと判断すれば、審査に通ることが難しくなる場合もあるでしょう。差し押さえは急にやってくるので、役所には連絡を入れて差し押さえをされないように対策を立てておく必要があります。

提出する口座の入出金状況で確認されるもの

ファクタリング業者との契約には、売掛債権の存在を証明するための請求書などの他にも、申込者の住民票や口座の入出金明細、印鑑証明などが必要です。

口座の入出金明細がどのくらいの期間必要になるかは業者によって異なりますが、生活決済と一緒になってしまっていると膨大な量になる可能性もあるので、事業用の口座と生活決済口座は本来であれば分けておいた方がよいです。とくにフリーランスなど個人事業主は口座を一緒にしてしまっていることも多いので、管理がしやすいようにしておくと後々都合がよいでしょう。

入出金明細で確認されるのは、申込時に買い取ってもらおうとしている債権の売掛先からの入金履歴です。電気代や家賃がいくらかかっているかなどといったことは審査対象ではありません。入金が実際にあるかどうかが重要で、実績があることで信用がついてくるのです。

そのため初めての取引先の売掛債権よりも、長い付き合いで何度も入金されているような会社の方が、ファクタリング業者にとってはリスクを少なくできます。リスクが少なくなれば手数料も低くなる場合があるので、複数の売掛債権を売却しようとしている人は、取引実績のある企業で大きな会社から優先的に売却した方が、手数料を抑えて資金調達できる可能性があります。

入出金明細を送ることで口座残高がわかってしまうため、なかには恥ずかしいと感じる人もいるかもしれません。しかし残高が全然なかったとしても問題になることはないので安心しましょう。

金融機関が行っている融資との違い

金融機関のなかには債権を担保とした融資を行っているところもあります。この融資をABLともいいますが、融資の場合はファクタリングと比較してもかなり多くの書類が必要となり、審査も厳しく融資実施までに時間がかかります。

取引先が債権譲渡を禁止にしていた場合は担保にすることもできません。融資の場合、売掛債権は申込者の信用にプラス評価を与える存在になります。申込者の信用情報が悪化していたり、赤字経営が続いていたりするような場合は破綻する危険があるため、融資してもらえない可能性が高くなります。

一方ファクタリングは債権のやり取りになりますので、申込者の信用情報は重要ではありません。決算が赤字だったとしても、売掛債権がしっかり期日に現金になる見込みが立てば、実行してもらえます。同じ業者を複数回利用して業者との信頼関係ができあがれば、当初の手数料よりも安い金額で買取をしてもらうこともできるようになります。

融資でもファクタリングでも、お互いの信頼関係が必要なことは一緒ですが、財務状況が苦しいときに助けてくれる可能性が高いのは、ファクタリング業者かもしれません。経済産業省でも売掛債権を有効活用した資金調達は勧めており、海外ではファクタリングは比較的一般的な資金調達手段の1つとなっています。お金を確保する手段はさまざまありますが、利用できる場合は検討してみるとよいでしょう。

 

当座預金に残高が少なかったとしても、ファクタリングの利用は可能です。残高が少なくなってくると破綻する危険性も高くなってきますので、苦しくなる前に何かしらの資金調達を行い、経営が立ち行かなくならないよう気を付けましょう。

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