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ファクタリングには消費税がかからない?

ファクタリングというサービスの手数料には、消費税は発生しません。

というのもその税金は、譲渡は対象外になるからです。

課税対象外という事になりますが、金融会社によっては故意に税金を上乗せしている事がありますから、注意が必要です。

 

 

税金を支払うのは譲渡でなく購入した時

何らかの商品を購入した時には、たいてい消費税を支払う事になります。

例えばコンビニで何か商品を購入すれば、必ず税金を支払います。

一般企業の場合は、主に設備投資の費用に税金がかかります。

業務効率化などの目的で、何らかのシステムやツールなどを購入している企業は多いです。

ツールという商品を購入する時は、必ずと言って良いほど税金が発生します。

現時点では、税率の数字は8%になっています。

ですからツールの購入額が100万円の時は、税込みで108万円を支払う訳です。

なお税率は、状況によって変化します。

10%になれば、税込みで110万円を支払う事になります。

つまりお店や企業などにお金を支払った時には、税金も一緒に支払う訳です。

ただし税金がかかるのは、基本的には商品などを購入した時です。

購入ではなく譲渡の場合は、たいてい税金はかかりません。

例えば自社が抱えている物を、誰かに譲るケースがたまにあります。

商品券などを譲渡するケースもありますが、譲る際に税金を支払う事はまずありません。

物品の譲渡などは、課税の対象外になります。

ですから有価証券や債券や不動産物件などを譲渡した時も、税金を別途で支払う事はありません。

あくまでも何らかの商品を購入した時に、税金がかかる訳です。

たとえ金銭のやり取りがあったとしても、譲渡は課税対象外になります。

 

売掛金を譲渡するので課税対象外

ところで一般企業によっては、何らかの理由で資金を確保したくなっている事があります。

中でも設備投資に関する資金ニーズは多いです。

設備投資する為には、お店などに対してお金を支払う必要があります。

しかも設備投資は、若干急ぐ事があります。

数ヶ月後などでなく、すぐに設備が必要という企業も多いです。

その場合、ファクタリングという方法があります。

資金が必要なら、報酬などの支払いを待ってみる方法も、一応あります。

例えば何らかのプロジェクトを遂行した結果、3ヶ月後に200万円が支払われる予定になっているとします。

その場合は、3ヶ月間は待ってみる方法もあります。

ですが状況によっては、3ヶ月も待てない訳です。

急ぎの設備投資なら、3ヶ月後などでなく、遅くても1週間以内には150万円ぐらいのお金が必要な事もあります。

そこで上述のファクタリングという方法が検討される訳です。

売掛金を譲るサービスになります。

銀行を含めて、多くの金融業者には売掛金の売却も可能です。

その金融業者に200万円という売掛金を譲り、すぐに入金してもらう事もできます。

なお200万円満額が入金される事は、まずありません。

3ヶ月先などでなく、早期に入金してもらうサービスである都合上、手数料はかかります

160万や170万など、手数料が差し引かれた金額が入金されるサービスになります。

手数料は支払う事になりますが、早期に資金を確保できますから、メリットを感じている企業も多いです。

この債権譲渡の商品のポイントは、「譲渡」である事です。

何か品物を購入している訳ではありません。

譲渡である以上は、税金はかかりません。

自社が抱えている売掛金を金融業者に譲る訳であり、何か商品を買っている訳ではありません。

購入でない以上は、消費税も発生しない訳です。

 

手数料に税金が加算される事はあり得ない

ただし上述の通り、この売掛金譲渡の商品には手数料はあります。

10%や20%など、金融業者が定める手数料は支払う事になりますから、注意が必要です。

例えばある金融業者の場合、支払う手数料は10万円だとします。

現行のルールですと、税率は8%になります。

しかし金融業者に支払う手数料は、108000円ではありません。

あくまでも10万円に限定されます。

金融業者にはお金を支払う事にはなりますが、商品を購入しているのではなく、「譲渡」扱いになるからです。

ところで金融業者によっては、たまにその手数料を故意に高くしている事がありますから、注意を要します。

例えば上述のように手数料が10万円なのに、業者から提示される見積書を見てみると、税込みで108000円などと書かれているケースがあります。

それは、あり得ません

売掛金を譲渡する商品ですから、別途で税金が加算される事はあり得ない訳です。

ですから「手数料プラス消費税」という書き方の見積書を提示してくる金融業者は、要注意です。

 

つまりファクタリングという商品は、物を買う訳ではありませんから、課税される事もありません。

課税されない以上は、手数料に所定の税率が加算される事もありません。

ですから税込み手数料などの金額を提示してくる金融業者は、要注意です。

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