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ファクタリングの与信調査とは?与信調査の確認ポイント

公開日:2019/11/01  最終更新日:2019/10/11

資金繰りに頭を悩ます中小企業や個人事業主の方も多いかと思いますが、融資ではない資金調達方法があることをご存知ですか。

自社が保有する売掛債権を買い取ってもらえる「ファクタリング」は、債権をすぐに現金化できる資金調達方法です。 未回収の債権を売却・現金化するには与信調査が必要ですが、具体的にどのような調査が行われるのでしょうか。

ファクタリングの与信調査は2社間と3社間で異なる

与信調査を行う場合、JICC(日本信用情報機構)やCIC(指定信用情報機関)の登記情報で信用度を調査しますが、ファクタリングを2社間または3社間のどちらで行うかで与信調査の対象が変わります。

2社間とは自社(依頼者)とファクタリング会社の間、3社間とは自社(依頼者)、ファクタリング会社、売掛先企業間となります。

2社間契約は売掛債権を依頼者から買い取った後、相手先企業より支払われた売掛金を依頼者から回収する仕組みです。相手先企業へは一切通知せず、信用調査のみ行ないます。 2社間契約は相手先企業に通知がされないこと・債権の買い取り後も依頼者との取引が続くことがポイントとなります。

3社間契約は売掛債権を依頼者から買い取った後、直接相手先企業から売掛金を回収する仕組みです。3社間契約は、相手先企業に債権買い取り通知を行うこと・相手先企業から支払われることがポイントとなります。

銀行系のファクタリングは3社間契約が主流となっています。 3社間契約は未払いリスクが低くなるため手数料が安く抑えられるというメリットがあります。

また近年では、申込みから現金化までをインターネットで完結する「クラウドファクタリング」という新しいサービスも開始されています。審査はAIによって行われます。AI審査で相手先企業の信用情報に問題がないと判断されれば、即日現金化が可能です。

ファクタリングの与信調査に通過するためには取捨選択が大事

与信調査は3社間はもちろん、2社間であっても相手先企業の信用度が大きく影響します。従ってできるだけ信用度の高い企業を選択することが与信調査に通過するポイントとなります。額の大きい売掛債権よりも、安定した売上のある企業に対して信用度を高く評価します。

売掛債権を複数保有している場合は最も信用度が高く、できれば毎月取引のある企業を選択すると良いでしょう。安定的な売上のある企業に対しては回収の確実性が上がりますが、新規取引先や一貫性の売上企業に対しては未回収リスクが高まります。

従って相手先が安定的でない企業と判断された場合、債権の買い取り手数料が高めに設定されてしまうことを理解しておく必要があります。

また一般財団法人日本ファクタリング業協会においても与信チェックが可能ですが、利用するためには1万円の料金を支払う必要があります。こういった与信調査にかかる料金が手数料に含まれていることも多くありますので、事前に会社へ確認してみるとよいでしょう。

与信調査には必ず面談調査もありますが、面談調査に不安があるならば、AI審査のクラウドファクタリングを選択肢のひとつとして検討してみてもいいかもしれません。

注意すべきポイントとして、面談審査では個々の状況に対応した審査が行われますが、効率化されたAI審査では臨機応変の審査はできません。面談審査とAI審査のメリット・デメリットをよく理解した上で選ぶと良いでしょう。

ファクタリングの与信調査を受ける前に確認するべきポイント

2社間契約は債権回収リスクが高くなりますので、与信調査では依頼者側の信用度が最重要項目となります。返済能力はあるものの過去に借入金の延滞があった場合、審査が厳しくなる可能性があります。利用する際には依頼者側の過去の返済履歴に注意が必要です。

また、ファクタリング会社は依頼者側の売上入金口座が差し押さえられていないか税務署に確認する必要があります。万が一売上入金口座が差し押さえられていた場合は売掛金を回収できません。

依頼者側の売上入金口座の安全性を確認することは重要項目となりますので、依頼者側に思い当たる節があるなら事前に税務署と話し合いをしておきましょう。

3社間契約ではファクタリング会社が相手先企業から直接回収できるため、未回収リスクが低くなります。従って相手先企業の信用度が高ければ審査に通る可能性が高くなり、2社間契約よりも手数料が安くなるメリットがあります。

ただし3社間契約は相手先企業のファクタリングに対する理解が必要となりますので、相手先企業とコミュニケーションを取りながら慎重に行うことが良いでしょう。

その他、自己資本比率や利益率なども調査のポイントとされています。また大手金融機関においては、反社会的勢力との取引は入念に調査を行わざるを得ないため、警察庁・金融庁で整備された反社リストとの照らし合わせを慎重に行います。

 

ファクタリングを行うためには、依頼者と売掛先企業両社の信用性が重要ポイントとなります。利用するには面談が行われますが、正直に誠実に申告することが大切です。

与信調査を通過させるための虚偽の報告は決してしないよう気をつけましょう。 資金繰りの不安解決策として上手に活用し、事業活動の健全化に役立ててみてはいかがでしょうか。

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