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売掛金の譲渡禁止特約とは?

公開日:2020/10/01  最終更新日:2020/09/30

ファクタリングは売掛金を使った資金調達の方法ですが、売掛金に関わる取引では譲渡禁止特約が問題になることがあります。売掛金についての特約として最も典型的なもので、しばしば取引のときに契約書に記載されます。この特約が設定されると何が起こるのでしょうか。今回は、特約の概要とファクタリングとの関連性についてお話しします。

債権譲渡禁止特約とはどのようなものか

債権譲渡禁止特約とは売掛金に限らず、さまざまな種類の債権に対して設けられている特約の一種です。債権を第三者に譲渡することを禁止するための特約で、売掛に関する契約をするときに契約書に項目を設け、契約者が互いに納得してサインをすれば有効になります。債権譲渡が禁止されると第三者が権利を代わりに持つことができなくなります。

直接譲渡することもできませんが、債権を担保として融資を受けることもできません。融資の担保とした場合にはもし返済ができなくなったときには金融機関などの貸金業者に担保を譲渡する必要が生じるからです。このように譲渡が関わる取引については一切使用できなくなるのがこの特約の特徴です。債権譲渡禁止特約は売掛債権の場合には設定されていることが多くなっています。企業によっては契約書のテンプレートに最初から入っていて、特約を設けるのが当然という認識になっていることすらあります。

これは売掛先の企業の立場になってみるとわかりやすいことで、第三者に債権が譲渡されると、その第三者から請求を受けることになります。その第三者の口座に売掛金を振り込むだけで話が済んでしまえば問題はないですが、その取引先が悪徳業者だったような場合には後まで面倒な関係が続いてしまうことになりかねません。このようなトラブルを回避するために第三者を関与させない特約を設けるのが標準的になっています。

債権譲渡禁止特約とファクタリングの関連性

次にファクタリングによる資金調達との関係について確認しておきましょう。端的にいえば、売掛債権に特約が設定されてしまっているとファクタリングに使用できなくなります。ファクタリングでは売掛債権を譲渡することによって対価を得る仕組みで資金を調達する方法だからです。

ファクタリングをするときには業者から債権譲渡登記をすることを伝えられるのが通例で、この登記によって法的に確かにファクタリング業者が債権を譲渡されたことを示せるようにします。しかし、譲渡が禁止されてしまっていると債権譲渡登記をできず、債権に関してトラブルが起こったときに業者が不利な立場に置かれることになってしまいます。

そのため、債権譲渡が禁止されている売掛債権はファクタリングで使うことができず、審査を受けた時点で断られてしまうのが一般的です。もしファクタリングに使用したいのであれば、契約をする時点で特約に合意せずに契約書から削除することが求められます。ファクタリングによる資金調達をするときにはこれを念頭に置いておかないと、使える売掛債権がなくて困ってしまうというのが実態でした。

民法改正による変化を知っておこう

しかし、状況は一転して債権譲渡禁止特約が設けられているときでもファクタリングに使用できるようになっています。民放が2020年に改正されたことによって、債権譲渡の考え方が変わりました。当事者が債権譲渡を禁止する意向を示していたとしても、債権譲渡の効力が失われることがないと定められたのです。

つまり、特約が設けられていて当事者が譲渡を禁止することで合意していたとしても、債権譲渡ができてしまうようになりました。ただ、売掛債権の譲渡をして債権譲渡登記をするためには、売掛先への証書による通知か、承諾を得ることが求められます。契約書上は特約が設けられていても売掛先が納得するようならファクタリングに使用できるという形になったと解釈した方がよいでしょう。

実際には慣習的にずっと特約を設けていただけで、とくに譲渡されてしまっても問題はないと考えている企業もたくさんあります。この改正を機会にして積極的にファクタリングを使うというのもよい考え方でしょう。売掛債権があれば特約が設定されていても、されていなくても取引が可能なので、使えそうな債権があるなら業者に相談して資金調達を試みてみましょう。

 

売掛金の債権譲渡禁止特約とは売掛債権の譲渡や担保を禁止する特約で、多くの契約書に記載されています。この特約が設定されているとファクタリングに使うことができませんでしたが、民法改正によって利用できるようになりました。資金調達の方法として売掛債権の譲渡をしたり、担保として融資を受けたりすることが促進される傾向が生まれた影響を受けての法改正となっています。ファクタリングによる資金調達を政府としても認めて推奨していることを意味しているので、今まで利用をためらっていたり、特約が設定されていて使えなかったりした経営者も活用を検討してみましょう。

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