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ファクタリングの二重譲渡は罪に問われる?

公開日:2020/08/01  最終更新日:2020/08/31

売掛債権を譲渡することによって現金を得るというファクタリングのやり方は、もしかしたら二重譲渡によって二倍の現金を手に入れられるのではないかと思う人もいるでしょう。そもそも二重譲渡ができるのか、できる場合には犯罪になるのではないかという点も含めて詳しく解説するので参考にしてください。

二重譲渡は原理的にできるものなのか

まず二重譲渡がそもそも原理的に可能なのかどうかを考えてみましょう。ファクタリングは売掛金を受け取る権利を業者に譲渡することにより、売掛金から手数料を引いたお金をすぐにその場で手に入れるという取引です。売掛債権の譲渡や売却などといった表現をすることもありますが、基本的には取引をした時点でその売掛金を受け取る権利は失うことになります。

その売掛金を再び別の業者で使うことができれば二重譲渡が成立するでしょう。それが可能かどうかは取引の仕方によるのは確かですが、債権がどこにあるかがはっきりとわかるようにしなければ二重で譲渡してしまうことは可能です。売掛債権があるとわかる契約書などの書類を提出することによって審査を受ける仕組みになっているため、その書類が手元にある限りはどの業者にも申し込むことができてしまいます。

売掛先との取引や契約上、書類をファクタリング業者に渡してしまうわけにはいなかない場合も多いでしょう。そのため、審査が終わった後は返却されるか、コピーを渡すだけでよい仕組みになっています。つまり、売掛金が発生するまでは何度でも申し込んで取引をできてしまうことになるのです。

二重譲渡をすると罪に問われるのは事実

このような仕組みがわかると二社に限定せずに何社にも譲渡してしまえば多額の資金を調達できると考えるかもしれません。しかし、多重譲渡をするのは罪に問われることになるのでやめましょう。売掛債権の二重譲渡をしてはならないと明記された法律があるわけではなく、譲渡一件についていくらの罰金などといったことが決まっているわけでもありません。

そのため、多重譲渡罪などといった罪があるわけではないですが、この行為は詐欺なので詐欺罪に問われることになります。多重譲渡では最初の取引自体は罪にはなりません。その時点では持っている売掛債権に基づいて取引をすることになるからです。

しかし、二回目以降については一回目のファクタリングの契約書に基づくと既に債権がなくなっていることがわかります。そのため、二回目以降では架空の売掛債権を使って現金をだまし取っていることになるのです。このような解釈をすると明らかな詐欺行為として認められるので、詐欺罪として訴えられてしまったら敗訴することは必至です。

売掛先には多重に請求が行くことになりますが、二回目以降のものについてはすべて無効と判断され、譲渡した会社が支払う義務を負うことになります。このような詐欺行為をすると社会的な信用も失い、売掛先との取引もなくなってしまってもはや事業を継続するのが不可能になってしまうでしょう。

損害を受けないために登記することも多い

実際にはこのように二重譲渡をすることが可能な取引をしているファクタリング業者は多いですが、リスク回避のために二重譲渡をできなくしているケースもあります。登記をすることによって業者が債権を譲渡された事実を登記簿に残すことができ、新たに譲渡することを抑制できるのです。債権譲渡登記と呼ばれる方法で、業差によってはこの登記をしないとファクタリングができないと決めています。

ただ、債権譲渡登記をすると登記費用がかかるため、手数料の支払いが大きくなるという問題もあるのは確かです。もし登記しないで取引をしてもらえるのであれば、手数料を削減することにつながるでしょう。多重譲渡をしないような信用できる会社だと理解してもらえるように誠実な態度で面談を受けるのは大切です。

どのような対応になるかは業者によって異なり、登記をしてもしなくてもよいというスタンスで対応してくれる業者もたくさんあります。信用がどれだけあるかがその判断基準として大きいので、少しでもよい印象を与えて信用してもらえるように心がけましょう。

 

売掛債権の譲渡は二重でやることも原理的に不可能というわけではなく、実施に行われた事例も存在しています。ただ、最初の譲渡については問題がありませんが、二回目の譲渡は既に持っていない債権を譲渡したかのように見せる詐欺行為なので詐欺罪に問われてしまうのでやってはなりません。

業者としてはこのような詐欺の被害に遭わないようにするために、債権譲渡登記をして権利を守る方針を立てていることも多くなっています。ただ、登記費用がかかるなどの問題もあり、手数料が高くなる原因になるので注意しなければなりません。業者によって対応は異なるので誠実な態度で面談を受けて信用を勝ち取り、手数料を極力低くして取引をするのが無難な考え方でしょう。

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