ファクタリングは何社まで同時に利用できる？

売掛債権は目に見えるモノとして存在しているわけではありません。直接モノとして渡せないため、同じ債権を複数の業者に買い取ってもらえば資金をたくさん調達できると考える人もいます。しかしこれは犯罪であり、絶対にやってはいけない行為です。しかし、審査の時間短縮のため複数の業者に見積もりを出してもらうことは問題ないでしょうか？

審査までなら大丈夫、同時に買取はNG

ファクタリング業者によって手数料が異なりますので、少しでも安く利用したいと思うことは人間の心理です。手数料が低ければそれだけキャッシュフローへの悪化も限定的になりますので、今後の経営にも影響が出てくるでしょう。業者側でも審査に時間がかかりますので、できるだけ短期間にファクタリングを安く実行するためには、複数の業者に同時に見積もりを出してもらうことが効果的です。

複数の会社に見積もりを出してもらうことで、一番対応の早い業者を見つける手段にもなります。債権の査定までであれば同時に出したとしても違法行為になりません。査定結果に不満があれば別の業者を探したり、辞めたりすることも可能です。しかし同じ債権をそれぞれ別の業者に買い取ってもらうことはNGです。

ファクタリング業者のなかには登記保留で売掛債権を買い取ってくれる会社もあります。登記されていれば手続きの段階で他の会社が買い取れないことがわかりますが、登記がなければ実際には同時に買い取ることもできてしまうのです。債権譲渡登記をしないことは、取引先などに売掛債権の譲渡をしたことを知られたくない利用者側の心情を配慮してのことです。

この仕組みを悪用して複数の業者に同じ債権を売れば、所有していないものを持っているとして売ったことになります。一般的に考えてもこれは犯罪行為です。企業間のやり取りでは当然大きな問題に発展する可能性があるのでやってはいけません。

同時に買い取ってもらった時のリスク

複数の業者に同じ債権を買い取ってもらうとすれば、2社間ファクタリングを利用しているケースでしょう。実際の取引先からの入金日にファクタリング業者に送金をする事務委任契約が必要になりますが、二重に売却したことは入金日まで発覚させないこともできます。

しかし本来の入金日に複数の業者に送金をしなくてはならなくなれば、お金が足りなくなっていずれ発覚する可能性があります。もし送金日までに充分なお金が用意できれば問題にならない場合もありますが、かなりリスクの高いことですのでしてはなりません。送金ができなくなると、まず売掛金の発生している取引先へ通知が行くことになります。

その時点で取引先にはファクタリングを利用したことや、資金繰りにも困っていることがわかってしまうため、今後の取引に影響が出てくる可能性があるでしょう。また、ファクタリングの契約時には銀行口座の入出金記録を送らなくてはいけないことも多いため、データから不正なことが行われていたという事実が発覚する可能性もあります。

入出金記録に同じタイミングで複数のファクタリング業者へ送金をしていた場合、同じ債権を複数の業者に売っていた可能性が疑われます。入出金記録で怪しいと思われる部分があるとファクタリングの審査に落ちてしまう可能性もありますので、不正行為はせず、信頼関係を築けるように努力をした方がよいです。

訴訟問題になる可能性と今後の影響

売掛債権を複数の業者に売っていたことがわかれば、取引先に通知されるだけでは済まなくなる可能性も高くなります。一般的にこうした行為は詐欺として扱われるため、最悪の場合は刑事事件として起訴されてしまうという大きな問題になる可能性があります。当然服役するようなことになれば仕事もできなくなってしまうわけですから、事業の継続も難しくなるでしょう。

従業員がいるような会社では従業員にも迷惑を掛けることになります。金額が大きければニュースになってしまう危険性もあります。複数の業者に債権を売っていたときの危険性は、ファクタリングの契約をするときにも説明を受けるはずです。

基本的にはルールをしっかり守って不正行為をせずに利用すれば、ファクタリングは融資よりも手数料はかかってしまいますが、いざというときに助けてくれる資金調達手段です。お金が必要なときは冷静さを忘れて、少しでもお金が集められるように悪いことを思いついてしまう危険性もあります。

しかし二重譲渡はうまくやりすごしてばれなかったとしても犯罪です。一度うまくいくと再び同じ手口で資金調達をしようと考えてしまうこともありますので、あとで取り返しがつかないことになる前に冷静になって考えるようにしましょう。同様に架空の債権を作って買い取ってもらうことも詐欺になり、刑事告訴される恐れもあります。

ファクタリングは上手に使えばキャッシュフローを改善してくれる資金調達手段で、経済産業省も売掛債権をうまく活用することを勧めています。どのような手段で資金を調達するにしてもルールは守り、違法行為にならないように気を付けましょう。

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