口コミで評判のファクタリング会社比較ランキング!人気の高いおすすめの債権買取業者をご紹介!

詐欺まがいのファクタリング業者が逮捕された事例

公開日:2019/12/01  最終更新日:2019/11/15


最近日本でも徐々に知られるようになってきたファクタリング。しかしファクタリングを装って詐欺まがいの犯罪行為を行う業者もいるのです。もしも犯罪に巻き込まれたら会社さえ傾きかねません。知識を持っておくことで事件に引っ掛かることを予防することができます。そこで今回はファクタリングを装って、どんな犯罪が横行しているのか知っておきましょう。

ファクタリングのそもそもの仕組み

まず押さえておきたいのはそもそもの仕組みになります。ファクタリングというのは売掛債権の譲渡によって資金調達を行うことです。

商品の売買をする場合、通常は売掛金、買掛金で売買をするのが一般的です。その売掛債権は貸借対照表上は資産として計上されますが、実際にはまだ支払われていない未来のお金なので使うことはできません。そのため意外と不便な存在なのです。それを買い取って現金化してくれるのがファクタリング業者という訳です。

では銀行の融資とは何が違うのかについて押さえておきましょう。 銀行の場合には融資という形になり、申し込みがあってから審査を開始します。そしてその審査が通ったら融資になるのですが、時間がかかってしまうので、すぐに現金が必要な時には向いていません。 更にその後利子をプラスして返済をしていく必要があります。利子の分をプラスして返済をしていくのが大きな負担になることが多いです。

それに対して売掛債権を担保として現金を受け取ります。額面から手数料を一部割り引いた分を受け取り、売掛債権が入金されたらそっくりそのまま渡すだけなので、返済の負担が少なくて済みます。 2社間で行うのであれば手数料は高めに設定されますが、相手の会社に知られません。3社間の場合には手数料が低く設定されますが、相手の会社に知られるという違いがあります。それぞれの違いを生かして使えば有効な資金調達法になるのです。

ファクタリングは売買なので貸金ではない

ファクタリングは売買という形式になるので、貸金業にはならないのです。売掛債権の額面から手数料を割り引いた額を渡し、売掛金が入金されたらそのまま引き渡すか売掛先が業者に振り込めば終了です。そのため発生するのは金利ではなく手数料になります。

しかし中には詐欺まがいのことをする業者がいるのです。ファクタリングは貸付業ではないので登録は要りません。ですが売掛金を担保として貸し付け、利息を支払わせるのは貸金業になります。これをファクタリングと謳って行う業者がいますが、これは出資法違反に当たります。

実際にファクタリングを謳って闇金融のようなことをして逮捕されたケースもあります。しかも巧妙に年20%以上の年利になるようになっているのです。こういったケースに多いのはファックスやインターネット、電話のみで完結させようとすることです。教えられていた住所や名前が嘘だったりして、実際に逮捕にまで辿り着くまで困難なこともあります。

最近では闇金融がファクタリング業者として活動することが増えてきています。そのため業者を選ぶ時にはかなりの注意が必要です。 日本の場合にはまだあまり数が少なく、経営者の知識が少ないのを良いことに、会社に不利なように契約を迫ってくることがあります。現金が必要で切羽詰まっているかもしれませんが、それでもきちんと相手が信用できるか調べなければいけません。

何を基準に相手を決めたら良いの?

何を基準に業者を見付けたら良いのでしょうか。わかりやすいのが手数料を基準に考えることです。 手数料は15%から25%が相場になっており、信用状況や2社間か3社間かによって変わってきます。高すぎる場合には闇金融と変わらないので避けた方がいいですし、低すぎる場合には他に手数料を請求されることもあります。相場は判断基準の1つとして見た方が良いでしょう。

他にも継続して利用しようとしているのであれば、2回目以降の手数料も要チェックです。通常1回目は高く設定されているものの、2回目以降は安くなることが多いです。1回目安く設定されていても長い目で見たら安くはないかもしれません。

契約の時の話し合いの様子も判断基準になります。詐欺まがいのことをしてくる業者は契約書を出したがらなかったり、明確な手数料を明示しなかったりします。これらを提示しないということは後で条件を変更されても文句を言えません。これらを渋るようであれば断ってしまいましょう。

ホームページでもチェックすることができます。ホームページで手数料の下限と上限を明記しているか、会社情報が正確に記載されているか、ということもチェック対象になります。手数料の上限下限は意外と重要で、法外な手数料を請求されないためにも重要です。会社情報が曖昧に濁されている場合にも詐欺を働こうとして、正確な情報を記載していない可能性が高いです。

 

ファクタリングの犯罪はきちんと自分で情報を持っていれば防ぐことができる犯罪です。何かおかしいなと思った時には早めに断る、弁護士や司法書士、警察に相談に行くといったことをしなければいけません。注意をしながら選ぶようにしましょう。

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