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手数料を払えば給料が前借りできる?!サラリーマンが利用できる「給料ファクタリング」とは

公開日:2019/08/15  最終更新日:2019/09/13

日本においてファクタリングといえば、売掛債権の現金化で、特に資金繰りを改善するという目的で広く使われるようになっているものです。

一方で、ファクタリングを利用しようと思った場合には、それなりの金額が必要とされますが、近年は少額から利用できるようになっており、そのひとつが個人が使える給料ファクタリングです。

給料ファクタリングとはなにか?

一定期間の雇用となった場合に、給料は月単位での支払いとなるのが一般的です。しかし、給料を受け取る権利の発生は、雇用されたあとに働いた時間や日にちによって起こるものですから、支払いが行われるまでの間は、雇用された側は会社に対して債権を持っている事になります。

通常は、月単位の給料で一ヶ月の生活をやりくりしていくことになりますが、給料が少ない場合や、突然の出費があった場合には給料日前には現金が無くなってしまうこともあり得るものです。このような場合には、貯蓄を切り崩したり、または金融機関のローンサービスを利用して借り入れを行って対処することになりますが、新しい方法として個人向けのファクタリングが登場しています。

ファクタリングの特徴はローンとは異なり、発生している債権に対して行われるので個人の信用というよりは、すでに働いている労働の対価を買い取る形になるため、手に入れられる現金の額は限られるものの、借り入れではなく買取であるため利息を付けて返済する必要はありません。

仕組みとしては個人とファクタリングとの間で行う2社間と、会社が関わる3社間といった違いがあります。いずれもあらかじめ手数料を差し引いた金額が支払われ、給料が支払われるとファクタリング会社がそれを受け取ることになります。またこの仕組みを利用して会社が制度として給料の前払いサービスを導入しているところもあるのです。

誰でも利用することができるの?

給料ファクタリングは、基本的にはサラリーマン以外にもフリーターや専業主婦でも利用することが可能です。ただし、注意すべきことは発生している給料債権を買い取るというものですから、給料が発生していることが前提で、将来の収入をあてにして借り入れを行うものとは違い、手に入れることができる現金は限られます。

サラリーマンであれば、小さな会社や安月給であっても、問題なく利用することができるものです。しかし、不定期雇用や出来高払いのアルバイトの場合にはやや難しいところがあります。専業主婦の場合には、配偶者の給料がファクタリングの対象となるので、配偶者の同意が必要になるものです。

また利用する時に必要なものとしては、給料明細のほか過去の給料の入金履歴が求められることがあります。これらを見て、その人が得ている給料を算出してその範囲内での買取が行われます。

なお、借り入れではないので信用審査はありません。あくまでも、その人が働いて得ることができる給料が対象となるためです。また信用審査が不要ですから、ローンを利用できないような状況にある人でも利用することができます。

それと給料ファクタリングの変わった使い方として、会社倒産による給料の未払いを防止することができるというものがあります。これは債権の買取であり、その会社が支払いが行えないようになった場合に、利用者が弁済する必要がないためです。

給与ファクタリングを利用する時の注意点

給与ファクタリングを利用する時の注意点としては、手数料が高いことや勤務先からの信用を失う可能性があることが挙げられます。通常、利用した場合の手数料は安いところでも5%から10%といったもので、例えば10万円の給料債権を買取ってもらった場合に、得られるお金は9万5千円から9万円となります。これは、年利に換算すると60%から120%となり、金利の高い消費者金融の3倍以上です。これは3社間、つまり会社が同意している場合で、2社間では手数料はさらに高くなります

一方で、3社間を利用する場合には会社の同意が必要です。この時に会社が社員に対して悪いイメージを抱くことがあり、信用を失うリスクもあります。このため、より手数料の高い2社間を利用することになり、余計なお金を支払うことになるものです。

これらを理解した上で利用することが大切ですが、やはりメリットとしては給料債権の買取ですから、将来的に返済する必要がないこと、また制度として給料の前払いを認めているところであれば、信用力に与える影響も最小限に済みます。

なお、手数料はファクタリング会社によって大きく異るため、利用する際には利用者にとって有利になるところを選ぶことが不可欠です。特に中には利息制限法の適用外であることをいいことに悪徳な行為をしているところもあり、信頼できるところを選ぶ必要があります。

 

サラリーマンやパート、アルバイトでも労働の対価が発生していれば、それは給料債権として将来に受け取る権利があるものです。そのため手元に現金が不足した場合に、給料債権を買い取るサービスを利用すれば、現金を簡単に得ることができます。

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