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給料ファクタリングとは?実は闇金!?

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/08/07

給料ファクタリングという資金調達の方法を聞いたことがあるでしょうか。一般的なファクタリングと違って闇金だという話も上がったことがありますが、本当に違法な取引なのかが気になる人もいるでしょう。この記事では給料ファクタリングとは何かを簡単に説明した上で違法性があるかどうかについて詳しく説明していきます。

給料ファクタリングとはどのようなものか

ファクタリングは一般的に売掛債権を売却して現金を手に入れる資金調達の方法として知られています。この仕組みのファクタリングは法人や個人事業主のように売掛債権を手に入れられる事業者にしか使うことができません。しかし、実際には資金をすぐに調達したいという人は他にも大勢います。

ファクタリングは基本的には将来的にお金を第三社から支払ってもらえる権利を売却するという形式になっています。そのため、売掛債権以外でも債権として捉えられるものなら買い取ってもよいと考える業者がいてもおかしくはないでしょう。

そのような考えで生まれてきたのが給料ファクタリングです。これは会社員や公務員などの被雇用者として給料を受け取って働いている人たちが使えるファクタリングで、これから受け取れる給料を受け取る権利を買い取ってもらうことによって現金を調達する方法として知られています。

一般的なファクタリングでは二社間ファクタリングと三社間ファクタリングが存在していますが、給料の債権を使用する場合には二社間ファクタリングがよく行われていました。二社間ファクタリングは申し込みから資金調達までの時間が早く、さらに申し込んだ人が雇用先の会社に知られてしまうリスクがないからです。

ただ、このファクタリングのやり方が違法ではないかということが疑われるようになり、現在ではほとんど行われなくなっています。

給料ファクタリングは違法行為になるのか

給料ファクタリングは違法行為で闇金が行うものなのかというと、そうだといえるケースがあると言わざるを得ません。

まず、三社間ファクタリングの場合には労働基準法に違反するので違法行為になります。雇用主は労働者に対して直接現金で給料を支払わなければならないことが定められているのです。三社間ファクタリングにすると給与の支払いを受けるのはファクタリング会社になってしまうので問題が生じます。その影響もあって二社間ファクタリングが主流になっていたのも事実です。

しかし、二社間ファクタリングでも取引行為が貸金と変わらないという解釈を金融庁が出しています。給料の債権を利用するファクタリングの是非について金融庁に回答を求める声が上がり、その回答として三社間ファクタリングの違法性についても上述のように述べられました。

二社間ファクタリングについては給与所得者がお金を借りた後、給料を受け取って貸主に返済するのとお金の流れがまったく同じです。そのため、形式が違うだけで実質的にやっていることは同じだと解釈されて貸金行為として位置付けられました。

これが違法行為になるのは貸金業法で定める貸金業者として登録していないファクタリング会社がサービスを提供していたことに加え、法律によって定められている年利を大幅に超える金利での貸付に相当してしまっていたからです。そのため、利用した人としては闇金に騙されたのと同じことになり、返済をしないというスタンスで裁判を起こした事例すらあります。

法律による統制が求められている

貸金行為として認められたために給料ファクタリングを行うファクタリング会社はほとんどなくなりました。ただ、給料ファクタリングも貸金業法の定める範囲内で行えばとくに問題はありません。年利を20%以下に抑え、総量規制に従い、翌月の給料で全額を返済するという形で融資をすれば取引として合法性が認められます。

このような形で最初から取引が行われていればとくに問題になることはなかったのですが、ファクタリングについて明確な法律が定められていないために違法かどうかを他の関連法規から判断せざるをえなかったとも考えられるでしょう。

ファクタリングについてきちんと法律を定めて規制をすれば、今まで行われてきた給料ファクタリングも合法行為になる可能性もあります。最大の課題は日本でファクタリングを積極的に受け入れて、きちんと整えられた法律の下で取引を行えるようにすることなのです。

 

給料ファクタリングは個人の給与所得者が給料を受け取れる権利を売却することによって現金を調達する方法です。三社間ファクタリングでは労働基準法に違反してしまうことになり、二社間ファクタリングの場合には貸金業法に違反するというのが今まで行われてきた給料ファクタリングの実態です。そのため、闇金との取引だったと解釈せざるを得ません。

しかし、そもそもの原因は日本でファクタリングについての法律が定められていないことだとも考えられます。きちんと法整備が行われれば給料ファクタリングも合法的な行為として認められる可能性もあるでしょう。

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