ファクタリングの契約終了後に再契約は可能？

ファクタリングで売掛債権を現金化できたとしても、本来の売掛金の入金日にお金が入ってこなくなります。そうなるとまた資金不足に悩むことも少なくありません。そこでファクタリングの契約が終了した後に、再度契約することは可能なのか説明します。もう一度契約しようか検討している方は、ぜひ参考にしてみるとよいでしょう。

再契約は可能、ただし別の売掛債権が必要

結論からいえば、再契約をして新たに資金調達をすることは可能です。ただし、前回ファクタリングした売掛債権の支払先延ばしのような手続きをすることはできません。

2社間ファクタリングの場合は、一度は入金されたお金を業者へ送金する必要があります。3社間ファクタリングの場合は取引先が業者へ支払をすることになりますので、とくに何か手続きをする必要はありません。2社間ファクタリングでは一度お金が手元に入ることで、使い込みをしてしまわないように注意が必要です。入ってきたお金の権利はファクタリング業者に譲渡しているため、そのお金は自分のものではありません。

再契約する条件は、同じように売掛債権が発生していることです。一度支払を済ませて次の売掛債権を譲渡する場合は業者側も相談に乗ってくれやすくなるでしょう。単発の仕事の場合は次の債権がないこともあります。債権がない状態ではファクタリングは利用できませんので、別の資金調達手段を検討しなくてはなりません。

取引先からの支払日に何か引き落としの予定のものがあると、使い込む意思がなくても結果的に使ってしまう危険性もあります。支払ができなくなると信頼関係が壊れてしまいるため、なるべく決済用の口座と入金口座を普段から分けて運用するようにするとよいでしょう。

とくに資金不足に悩んでいる事業者の場合は口座残高がゼロに近いことも多いため、引き落とし分を自力で払うだけの余力がないと、返せなくなるリスクも高まります。

同じ業者を利用するとメリットがある

ファクタリング業者はたくさんありますので、一度使ってみてあまりよくないと思ったら別の業者で契約することも可能です。よりよい条件で契約できる業者が見つかればよいのですが、一度使ったことのある業者で再契約する場合は、前回よりも条件がよくなるケースがほとんどです。

初回の取引ではまだ信頼関係ができていないため、業者側のリスクが手数料に乗せられています。取引実績ができることで信頼関係ができるため、前回よりも安い手数料で契約できるようになるでしょう。

手続きの面でも手間が大幅に削減できます。初回の契約では身分証明書や住民票、印鑑証明などさまざまな書類が必要になりますが、2回目以降では変更がない限り、売掛金の発生している証明書（請求書など）と銀行口座の取引明細で見積もりを出してもらうことが可能になります。手続きが簡略化することによって、契約完了から入金までのスピードも速めることができるでしょう。早い時間に契約が完了すれば、ファクタリングをした当日に着金することもあります。

何度も利用する可能性があるのであれば、最初からある程度長い付き合いをする業者を選定しておくとよいです。銀行のような金融機関とは異なり、赤字決算をしていてもファクタリング業者は対応してくれます。良好な関係を築くことができれば、強力なビジネスパートナーになる可能性もあるでしょう。

再契約を重ねるときの注意点について

再契約をする場合、以前にも使ったことがある業者であれば手続きの簡略化や手数料の面で大きなメリットがあります。しかし本来であれば、売掛金の入金日まで待つことができれば全額入ってくるお金です。必要以上に利用してしまうとコストがかかる分、経営を圧迫する危険性もあるのです。早期に現金化することで、支払う手数料以上のメリットがあるかどうかよく考えてから利用するようにしましょう。

支払の中にも一時的に待ってもらうことができるものもたくさんあります。滞納することはよいことではありませんが、地代家賃は1か月遅れたからといってすぐに追い出されるわけでもありませんし、税金や保険料は相談すれば分割にしたり、ある程度待ってもらったりできます。

間に合わせるために高額な手数料を払って、その結果、経営がさらに苦しくなってしまう状況はよくありません。延滞することで社会的信用を失ってしまうものもありますが、支払が多い場合は優先順位を付けて対応するようにし、遅れそうな場合は相談するようにしましょう。

ファクタリングを利用したときの手数料は、債権譲渡損として計上することもでき、節税が可能です。ファクタリングはうまくお金が回っていない状態のときの緊急対応策の1つです。1か月、2か月単位の短期間で考えるのではなく、長期的に考えて利用する価値があるかどうか検討しなくてはなりません。

売掛債権が新しく発生していれば再契約することは可能ですが、手数料は引かれてしまいます。手数料が増えて経営自体に悪影響を及ぼさないよう、支払わなくてはならないものにも順序を付け、コストを払う価値があるかどうかよく検討しましょう。

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