ファクタリングで延滞債権は買い取ってもらえる？

銀行からのプロパー融資を受けることが難しいときや、税金延滞などがあり公的金融機関の融資なども難しいときには、現金を調達する方法としてファクタリング取引があります。これは取引先に対する売掛債権を支払期日前に売却して現金を得るというものです。しかし債権にはいろいろな属性があり延滞債権などの不良債権も存在しています。

延滞債権でも買い取ってもらえるのか

ファクタリング取引とは取引先に対して保有する売掛債権を事業会社に売却し、現金化するというものです。もちろん債権の券面額を100％の金額で買い取っても収益を見込めませんので、過去に不払いや延滞がないかといった取引先の信用性や債権の状態を確認し、それぞれの会社で掛け率を設定し、所定の手数料などとあわせて控除した金額を利用者に現金で交付します。

取引終了後、取引先会社の倒産などのリスクは、ファクタリング会社が負担することになりますので、債権の状態や取引先の信用性は非常に重要です。審査にあたっては利用会社の財務状況や経営状態よりもむしろ、取引先会社の信用状態が重視されるのは、そのような特性の現れです。

信用性があまりない、一応取引には対応できる程度のレベルと判断されれば、債権の掛け率などは高くなり受け取れる現金の金額も少なくなります。しかし現金化できるのは、あくまで取引先にまだ一定の信用性が確保されていると判断されてこその話です。取引先の売掛債権に、支払延滞が起こっていたり支払猶予の交渉などが行われていたりすることが発覚した場合はどうでしょうか。

少なくともファクタリング会社は取引先倒産のリスクを負っているため、支払期日になっても円滑に支払われていないような延滞債権を取引対象にすることは前提を欠くことになります。延滞債権を典型例とする不良債権は問題がありすぎるからです。

延滞債権を買い取るのは債権回収会社

なかには幾社もの取引先を有しており、すでに不良債権と化している債権を優先的に現金化したいと考える経営者の方もいるかもしれません。どうせ回収するのであれば、延滞債権などの不良債権を処分した方が合理的と考えることにも相応の理由があるといえるでしょう。

しかしファクタリング取引では、延滞債権などの不良債権が取引の対象とされることはなく、あくまで支払期日に入金が見込める売掛金のみが取引の対象になります。ただ、不良債権とはいえどもまったくの無価値とは限りませんので、何らかの形で処分して会計上の処理も済ませておきたいとのニーズが経済社会では一定のレベルで存在しています。

このような不良債権を専門に取り扱うところが、債権回収会社（サービサー）になります。債権回収会社とは、法務大臣の認可を取得した債権回収会社が債務取立てを専門に取り扱っており、不良債権でも買取対象にしている事業者です。

そのため延滞債権などの不良債権であっても現金化することが可能です。対象としている債権は、銀行などの金融機関が保有する貸付債権・リースクレジット会社などの信販会社の債権、法的倒産手続き中の会社が有する債権などが代表的です。いずれも法的手段に訴えるなど、現金化するには面倒な手続きを踏む必要があり、未回収のリスクも高くなっていることから、ファクタリング会社が対象にする債権とは明らかに異なります。

債権回収という業務は類似している

ファクタリング会社と債権回収会社は、延滞債権などの不良債権を対象にできない点で違いがありました。さらに特定金銭債権（金融機関などの貸付債権など）はファクタリング取引の対象にはなりません。あくまで取引先との売掛債権、つまり継続的取引の過程で発生する債権に限定されるわけです。

しかし、いずれの事業者も第三債務者から債権を回収するという点では共通しています。一見すると類似しているこれらのサービス、具体的にどのような場面で機能するのでしょうか。

とりあえず売掛債権は保有してはいるものの資金繰りが苦しいときに利用するものが、ファクタリング会社です。60日先までの売掛金債権を買い取ってももらうことができて、金融機関からの融資が難しい状況でも利用することが可能なことは珍しくありません。

これに対して不良債権と化した特定金銭債権をかかえてしまい、迅速に現金化したいときに利用されるものが債権回収会社です。債権回収には時間も手間もかかります。なかには関係者と連絡ひとつ取ることも難しく解決の糸口すら見つけることができないこともあります。

そのためファクタリングに比較すると買取率は低くなります。また弁護士に依頼する場合に比べると回収できる債権額には限界があるとも指摘されています。不良債権を放置して未回収のままにするよりはマシという認識で利用されることが多いようです。

ファクタリング取引では債権を売買するので、その中身は重要です。延滞債権をはじめとした不良債権はファクタリング取引の対象ではなく、法務大臣の認可を取得した債権回収会社が専門に請け負うことになります。このように債権の状態や属性に応じて利用先を検討する必要があります。

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