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ファクタリングの課税制度

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/08/31

売掛債権を買取ってもらうことで、取引先からの支払日よりも早く現金化できる「ファクタリング」は、近年注目されている資金調達方法ですが、はたして課税制度についてはどうなっているのか疑問に感じている方も多いことでしょう。そこで、ここでは利用時の消費税や課税売上割合についてのしくみなどについても見ていくことにしましょう。

取引や手数料に消費税は課税されるのか

売掛金を買取会社に譲渡し現金化する際、気になるのが「消費税」の問題ではないでしょうか。日常生活を見まわしてみても、消費税はあらゆるシーンでかかわっていることがわかります。では、ファクタリングを利用すると、取引時や手数料に税金はかかるのでしょうか。

結論からいうと、消費税がかかることはありませんので、その点は安心して利用できます。消費税対象にならない根拠を記述する前に、「売掛債権を譲渡する前」を例にして見ていきます。通常、「掛取引」というのは成立した段階で税が発生し、たとえば200万円の売掛金なら、税率10%(2020年8月時点)をかけると20万円が消費税となります。

つまり、売掛債権が発生した段階で消費税が発生しているため、その後で債権譲渡を行っても2重に課税されることはないということです。そして、もちろん手数料に関しても非課税対象となります。国税庁のホームページにある質疑応答のページなどでも確認できますが「債権譲渡取引」や「金銭債権の買取に対する課税」についても非課税とするという旨の内容が記述されていますので、事前に頭に入れておくとよいでしょう。

とくに債権譲渡が初めてという方は、一見、税がかかりそうなイメージがある取引や手数料に対して、買取会社から消費税を請求されても気付けないケースもあるようですので、そのような悪質な会社には充分気をつける必要があるでしょう。

売掛金を譲渡しても課税売上割合は変わらず

先にお話ししたとおり、譲渡取引や手数料には消費税がかからないことを踏まえると、利用者である法人の経営者や個人事業主の方は、気になってくるのが「結果的に消費税の支払額は減らせるのか」という点ではないでしょうか。結論からいいますと、売掛債権を譲渡することによって、支払う消費税の額が変わることはありません。

通常、売上の中から経費が増えれば増えるほど、支払う消費税は少なくなります。たとえば、売上が300万円あったとして、広告費や接待費その他の経費として税込み100万円支払ったとすると、残りの200万円に対して消費税額がかかります。経費がもっと多くかかり税込み200万円支払っていれば、課税対象額が100万円に減るというわけです。

その点、ファクタリングには手数料に消費税がかかっていません。したがって、計上する際に「消費税が含まれていない経費」扱いとなり、結果的に消費税を減らすことはできないというわけです。たとえば売上が100万円で、譲渡の際の手数料に10万円支払ったと仮定します。

この10万円の支払いは非課税取引のため、「売上100万円」から「手数料10万円」を差し引いた「90万円」が課税対象になるのではなく、「売上100万円」に対して消費税がかかってくるというしくみです。つまり、売掛金譲渡をしてもしなくても、消費税の支払額は変わらないということになります。

保証タイプのファクタリングも消費税は非課税

ここまで、通常行われることが多い一般的なファクタリングを元にみてきました。取引においては2社間契約と3社間契約という違いがありますが、いずれにしても「買取りタイプ」に属するものです。しかし、ファクタリングにはこれに加えて「保証タイプ」のものが存在します。

これは、売掛金を譲渡することで現金化するものとは違い、取引先の信用力に不安があるなどリスク回避のために「売掛債権に保険をかけるようなもの」と考えてよいです。保証会社は取引先を調査したうえで保証額を決定し、取引先の会社が倒産や経営難になり期日までに支払が行われかった場合などに、枠内で保証金を支払ってくれます。契約の際には「保証料」を支払うわけですが、この保証料についても消費税がかかることはありません。

これも、国税庁のホームページで確認できますが、正式には「信用保証料」という扱いとなり、非課税であることが明記されています。つまり、買取りタイプでも保証タイプのファクタリングであっても、取引や手数料・保証料には消費税はかからないと考えてよいでしょう。

 

ここでは、ファクタリングを利用した際に消費税はかかるのかという点を中心に、課税売上割合についても見てきました。売掛債権の譲渡取引や手数料に関しては消費税が課税されることはなく、買取りでない保証タイプのファクタリングであっても保証料は非課税対象です。

したがって、国税庁のホームページなどで正しい情報を頭に入れたうえで、消費税という名目で請求がないかどうか、利用する際にはきちんとチェックをし、安心して契約できる会社を選ぶようにしましょう。

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