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ファクタリングの債権譲渡登記は何のために必要?

公開日:2020/08/01  最終更新日:2020/08/31

ファクタリングに申し込むと登記費用がかかることに気づき、内容を確認してみると債権譲渡登記をすることになっているとわかる場合があります。登記手続きをせずに済めばもっと早くお金を手に入れられるのに、なぜ登記をするのかと思う人もいるでしょう。この記事ではなぜ登記をするのかを簡単に説明します。

債権譲渡登記とはどのようなものか

登記手続き自体には経験があったとしても債権譲渡登記はしたことがないという人も多いでしょう。登記というとたとえば住宅ローンを利用するときには手に入れる住宅に対して抵当権設定登記をすることがよく知られています。そして、土地を手に入れたときや住宅を購入したときには所有権移転登記をするといった形で、不動産の取引をするときにも頻繁に登記手続きが登場します。

登記とは登記簿で管理されている内容を書き換えてもらったり、内容を追加してもらったり、削除してもらったりするためにする手続きです。さまざまな権利を証明するための法的に有効な帳簿として作られているのが登記簿の特徴で、抵当権や不動産の所有権などのように目に見えない権利を明確化するために登記手続きをすることが求められています。

債権譲渡登記も同様に権利について法的に有効な形を残すために行う登記で、不要になったときには抹消登記をして登記簿から削除してもらうことになります。金銭債権を譲渡するときに主に用いられている登記になっています。つまり、債権譲渡を受けた人がその金銭債権を行使でき、第三者からとやかくいわれてしまわない状況を作り出すために行う登記手続きなのです。

ファクタリングで登記をする理由とは

ファクタリングのときに業者から債権譲渡登記をすることをいわれ、手続きを進めることになる場合が多くなっています。その理由は単純で、売掛債権の譲渡が行われたことを法的に示せるようにするためです。売掛債権の譲渡は請求書を渡したからといってできるわけではありません。

たとえば、支払いの日が近づいてきたときに業者から売掛先に請求の連絡をしてみると、売掛先としてはそのような話は聞いていないから払わないといわれてしまうでしょう。このようなトラブルが起こらないようにするには契約の時点で売掛先に通知をするか、承諾を得ることが必要になります。

それだけで了承を得られれば取引自体は成立するので、登記までする必要はないのではないかと思うかもしれません。しかし、二重譲渡によるトラブルを防ぐためには登記をしておかなければならないのです。

二重譲渡とは同じ債権を業者Aと業者Bに譲渡する行為で、売掛金を二重取りできることになります。売掛先にはまず業者Aに譲渡したと伝え、次に業者Bに譲渡したと連絡をしてもあまり疑問に思われないこともあるでしょう。

するとそれぞれの業者が売掛金を請求した段階で問題が発覚し、その間に利用した会社が雲隠れしてしまうと詐欺になってしまいます。このようなトラブルを避けるために業者Aが債権譲渡登記をしておくことが必要なのです。すると、業者Bが譲渡してもらおうとしても登記できないのに気づいて断るという形になり、丸く収まることになります。

債務譲渡登記は必須条件になっているのか

ファクタリングをするときには必ず債権譲渡登記をしなければならないのかというと、義務になっているわけではないので必須事項ではありません。業者が利用条件として定めている場合には応じなければなりませんが、断ることができる場合もあります。債権譲渡登記をするためには売掛先の企業に連絡をして承諾を得るか、債権譲渡の証書による通知をしなければなりません。

売掛先の企業に知られたくない場合には登記を避けなければならないでしょう。また、登記費用も決して安いわけではなく、登録免許税だけでも1万円近くかかります。司法書士報酬も加味すると数十万円にも上るのが一般的なので、手数料を減らすためにも登記せずに取引したいと考えるのがもっともなことです。ただ、そうすることで業者は二重譲渡によるトラブルが起こるリスクを抱えることになります。

そのため、売掛先への請求はファクタリングを利用する会社に行ってもらい、受け取ったお金を渡してもらうという仕組みにして対応しているのが一般的です。登記の手間などもかからないことからこの方式を標準にしている業者も増えてきました。ファクタリングを利用するときには取引の仕方の一つとして念頭に置いておきましょう。

 

ファクタリングでは債権譲渡登記によって業者に対して債権が譲渡されたことを登記簿に記録し、法的に権利の所在を明確にするのが一般的になっています。ただ、登記は義務ではないので交渉すれば断ることもできます。売掛先の企業に連絡しなくてよい、登記費用がかからないというメリットもあるため、ファクタリングを利用するときには検討してみましょう。どちらの方式にもメリットもデメリットもあるのでよく考えて選ぶのが大切です。

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