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ファクタリング利用の上限金額の決まり方

公開日:2020/12/01  最終更新日:2020/12/03

売掛債権を買い取りしている業者はたくさんあり、最低利用金額が設定されていることは多いですが、上限金額が明記されている会社は少ないです。多くの売掛金があってファクタリングをしたい場合、いくらまで現金化できるのでしょうか。法律に違反することなく利用できるよう、利用者側もファクタリングに対する知識を深めておく必要があります。

利用上限金額は売掛債権保有額まで

ファクタリングは海外では比較的メジャーな資金調達手段ですが、日本国内ではまだまだ法整備も整っていない業界です。そのため業者ごとにルールも大きく異なっており、利用者側が怪しい業者に引っかからないように注意しておかなくてはなりません。

ファクタリングを利用する上でどこの業者でも絶対的なルールは、利用できる上限金額は売掛債権の金額までです。債権は特別なルールが設定されていない限り、自由に譲渡することが可能なものとされています。長く待てば収益が増えるような投資商品でもありませんので、売掛債権以上の利用ができることは絶対にありません。

高額な売掛債権がある場合、買取できるかどうかは業者の財務状況によって異なります。小さな会社では数億円単位の高額な売掛債権をまとめて買い取ることは難しいケースもあるでしょう。金額が大きい場合は大手のファクタリング業者に相談してみるとよいです。

債権は1件単位で扱うことができるため、複数の会社に請求があるのであれば、それぞれ別のものとして買取をしてもらえます。取引先企業の知名度や信頼性によって手数料が変わることも多いため、有名で信頼性の高い企業への債権を売却した方が、手数料は安く済みます。ただし契約によっては債権譲渡することを禁止している例もあるので、取引先との契約書を一度確認しておくようにしましょう。

債権の一部買取と法に触れる可能性

利用者側の立場から見ると、無駄な手数料は極力避けたいと思いがちです。ファクタリングで集めたい資金と同じくらいの請求額の売掛債権が存在していればよいのですが、そううまくいくとは限りません。高額な売掛債権の一部を譲渡できないか考える人もいるでしょう。業者によって対応は異なりますが、なかには債権の一部という扱いで買い取ってくれるケースもあります。

しかしこの買取方法は、残りの債権の部分が法的には担保としてみなされることがあります。担保を取るということは債権の買取ではなく「融資」として判断されるのです。融資の場合、利息制限法によって設定してもよい利率の上限が元金に応じて15%~20%と決められています。

ファクタリングは短期間に高額な手数料になることも多いため、年率換算にすると100%以上になることも珍しくありません。もし融資と判断されてそのような高額な手数料を取っていた場合、違法行為として刑事罰や行政処分の対象になるでしょう。法整備が整っていないことをいいことに、違法業者も数多く存在しています。

債権の一部だけをファクタリングできると宣伝しているような業者には注意をした方がよいです。一部分だけを譲渡するということはできないのです。業者側が違法行為を行っていた場合、利用者まで罪に問われることはありませんが、取引先にファクタリングをしていた事実がばれてしまうリスクは高まります。

債権を担保にした融資「ABL」を利用した場合

ファクタリング以外にも債権を使った資金調達手段に、売掛債権担保融資(ABL)があります。ABLは融資ですので、申込者の属性や会社の経営状態をくまなくチェックします。すでに負債が多い人は審査に落ちてしまう可能性が高まりますし、過去に滞納を繰り返していた人も利用できません。融資では必ず信用情報を確認されることになりますので、クレジットカードやカードローンなどの状況も審査の対象です。

売掛債権は申込者を審査するにあたって、信用を上乗せするための存在です。高額な債権があり、売掛先の信用が高ければ資産価値は高くなりますので、金融機関側のリスクを抑えることができます。売掛債権も不動産のように重要な資産として認められているため、このような仕組みを利用できるのです。

ただしこちらも債権譲渡が禁止される契約書を結んでいると利用はできません。ABLはファクタリングよりもかなり安い手数料で資金調達をすることはできますが、取引先が万が一倒産した場合でも返済義務は消えません。ファクタリングは取引先が破綻して回収ができなくなってしまっても、権利を譲渡している段階で支払義務は消えます。融資の場合は担保の価値がなくなったからといって、返済義務まで消えない点に注意しておかなくてはなりません。

世の中の景気が悪くなっている時期は倒産する企業も増えますので、ファクタリングを利用することでうまくリスクをコントロールできるでしょう。

 

ファクタリングの場合の上限は売掛債権の金額まで、融資の場合は担保にした借り入れをできるため、上限は金融機関側が申込者の信頼度を判断して決定します。取引しようとしている内容が債権譲渡なのか、融資なのかしっかり確認しておきましょう。

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