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ファクタリングの手数料の相場は?

公開日:2020/08/15  最終更新日:2020/08/31

ファクタリングによる資金調達を行う前に、手数料の相場を知っておきたい方は多いでしょう。一般的には申し込みをして審査を受けると、手数料を提示されて納得したら契約をして取引をするという流れとなっています。手数料が適正か判断するためには相場を理解しておくことが大切です。今回は、ファクタリングの手数料相場について説明します。

手数料の全般的な傾向を知っておこう

ファクタリングの手数料の相場を確認する前に、そもそも手数料がどのような仕組みで決まっていてどんな傾向があるのかを確認しておきましょう。手数料は定額ではなく、売掛債権の金額のうちで買い取ってもらう額面に比例する仕組みになっているのが一般的です。

つまり、手数料率が同じであれば取引金額が大きいほど手数料も大きくなります。これは融資のような資金調達の方法と比較してみると妥当なものだとイメージできるでしょう。融資の場合には借入額に応じて金利が定まり、額面が大きければ利息が大きくなって支払う返済額も大きくなっていきます。

同様にしてファクタリングの手数料も額面に応じて手数料率が決まる仕組みになっている場合がほとんどです。金額に応じた手数料率を明確にして示している業者はあまりありませんが、傾向としては融資の場合と同じように額面が大きいほど手数料率が少なくなります。

この手数料には業者の人件費や消耗品費、交通費や通信費なども含まれているので、金額が大きいほど手数料率を下げられるというのは納得できるでしょう。どのくらいに設定しているかは業者次第で、額面以外にも売掛債権の信用性などを加味して評価して決めていることもよくあります。

そのため、実際に売掛債権を見せて見積もりを取ってみないと手数料がいくらになるかはわかりません。また、二社間か三社間かによっても違いがあることが知られています。これは業者が負うリスクの大きさが異なっているからです。この詳細についても触れながら、二社間と三社間の場合の相場がどの程度になっているかを説明します。

三社間ファクタリングの手数料相場

三社間ファクタリングの手数料相場は比較的低めで1%~10%となっています。1%というのは数千万円というくらいの大きな金額の利用の場合に限られるのが実態で、実際には5%~10%程度の取引が典型的です。これが大きいか小さいかは考え方次第ですが、銀行などによる融資と比較してみるとわかりやすいでしょう。

売掛債権として支払いの期日がいつまで許容されるかは業者次第ですが、基本的には長いほど手数料も高くなります。支払いが先になるほど、売掛先が支払えるかどうかの確証を取るのが難しく、予想できない事態によって支払ってもらえなくなるリスクも上がるからです。

典型例として1ヶ月後の支払いの場合を考えて5%の手数料率だったとしてみましょう。この場合に融資における金利に換算してみると12倍の60%になります。貸金業法では20%を上限としているので、闇金のように高い金利になっていると考えられます。しかし、手数料率が1%だったとすると年利にして12%なので妥当な範囲だと判断できます。

また、三ヶ月後の支払いの売掛金を利用して、手数料率が5%だったとすると20%の年利になるので、カードローンと同等と考えられるでしょう。このように手数料は高めではあるものの、条件によっては融資と同等になることもあることがわかります。

二社間ファクタリングの手数料相場

二社間ファクタリングの場合には相場が高く、10%~30%が相場です。計算してみるまでもなく融資よりも高い手数料になっていますが、二社間と三社間でなぜこれほどの違いがあるのでしょうか。

基本的には業者のリスクが高いからで、売掛金を払ってもらった企業が支払いに応じてくれずに雲隠れしたり、売掛先の滞納に対して必死に請求してくれなかったりして資金回収が遅れるリスクがあります。三社間の場合には業者が自ら債権回収を行えるのでこのようなリスクが低減されるのです。また、リスク以外にも手数料が高い理由があります。

二者間ファクタリングのメリットは売掛先への連絡が必要ないことで、スピード対応を心がけているのが一般的です。そのためにコストがかかっているので手数料が高いこともよくあります。スピード対応をするにはリスクが低い少額の取引に限定する必要もあるため、手数料の割合が高くなってしまうのも原因です。

 

ファクタリングを利用するときには業者に手数料を支払うことになり、金額は売掛債権として売却する額面に比例する仕組みになっています。一般的には金額が大きいほど手数料の割合は少なくなっていきますが、少額の場合には30%前後になることも珍しくありません。

二社間か三社間かによる違いも大きく、三社間では1%~10%程度なのに対して、二社間では10%~30%となっています。二社間の方が業者にとってリスクのある取引になっていることに加え、スピード対応をしていることや少額対応をしていることが多いのがこのような違いを生み出しています。

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