口コミで評判のファクタリング会社比較ランキング!人気の高いおすすめの債権買取業者をご紹介!

悪質なファクタリング業者からの取り立ては弁護士とタッグで解決!

公開日:2019/12/15  最終更新日:2019/12/17

すぐに現金が必要になった際に、取引先から入金される予定の売掛債権を現金化することができるファクタリングを活用することで資金を調達することが可能です。このサービスはすぐに現金が調達することができるというメリットがありますが、悪徳な業者との間でトラブルを抱える場合があるので注意が必要です。

ヤミ金系の悪徳ファクタリング業者とは

ファクタリングは売掛債権の買取業務であり、債権を担保にした融資とは全く異なります。このためファクタリング会社を開業する場合には金融業のように許可や資格は不要で、参入するためのハードルが低いという特徴があります。

平成22年に貸金業法が大幅に改定され、ビジネスローンや消費者金融業に関する規制が大幅に強化されました。この影響で小規模な金融会社が廃業し、中には違法貸し付けを行うヤミ金業者になるケースも見られました。

貸金業法の改正によって総量規制が設けられ、収入がない専業主婦の人は消費者金融から借り入れができなくなってしまいました。上限金利が引き下げられたことで審査が厳しくなり、以前のように手軽にお金を借りることができなくなった人も大勢います。

貸金業法の改正後に、違法貸し付けを行うヤミ金業者が消費者金融を利用できなくなった人の受け皿となりました。ところが近年は警察が違法な金融業者の取締りを強化している影響で、ヤミ金業を廃業する者が増えています。

ヤミ金業を廃業した者が次に目をつけたのがハードルが低くて誰でも簡単に事業を始めることができるファクタリング業です。表向きは売掛債権の買取業務を合法的に行う会社として事業を運営しますが、資金繰りに困った経営者をターゲットにしてお金を毟り取る悪徳な業務を行うケースがあります。

ヤミ金系の悪徳ファクタリング業者と取引を行うと、思わぬ金銭トラブルに巻き込まれたり反社会的な組織から恐喝や脅しなどの被害に遭う場合があるので注意が必要です。

悪徳ファクタリング業者の手口とは

ヤミ金系の悪徳ファクタリング業者が資金繰りに困った会社経営者からお金を毟り取るために、いくつかの手口が存在します。悪質業者の手口で多いのは、売掛債権の買取に際して法外な手数料を取ることです。買取時の手数料は売掛債権の債務者の信用状況によって決まりますが、お金に困った利用者の足元を見て一般的な相場と比べて大幅に高い手数料が請求されます。

売掛債権の買取を装って、実質的な融資業務を行う悪徳な業者も存在します。売却した売掛債権が入金されずに不良債権化した場合に、債権を買い戻すという契約を結ばせる手口があります。取引先から入金されなかった不良債権を買い戻させる行為は債権を担保にした融資業務にあたり、売掛債権の買取業務ではなくて金融業に該当します。

融資業務を営むためには金融業者として登録をすることが義務付けられているので、ヤミ金と同じです。特に悪質なケースでは、売掛債権の買取業務とは別に企業向けに資金の貸付業務も行うケースがあります。

“おたくの会社は信用があるから融資も可能です”などといった甘い言葉で資金貸付を行い、利用者から法外な利息を請求したり“債権回収”の名目で脅迫などの嫌がらせをします。

ファクタリング会社は金融業としての許可を得ていないので、融資業務を行うことは違法です。ヤミ金業を廃業した反社会的な組織がファクタリング会社を装って法外な金利で資金の貸し付けを行っているケースがあるので、注意が必要です。

トラブルに巻き込まれた場合の対処方法とは

ファクタリング業者との間で金銭トラブルが発生した場合、警察に通報すれば違法行為を行っている者が検挙されるかもしれません。ただし警察は刑事事件のみを取り扱うため、民事には一切介入してくれません。

トラブルが起こって被害が出ている場合に、悪徳業者が検挙されて会社の代表者が逮捕されたり起訴されて懲役刑に処せられる可能性があります。加害者が逮捕されたり懲役刑に処せられてしまうと、被害金を取り戻すことが非常に難しくなってしまいます。

ファクタリング業者との間でトラブルが発生して金銭被害が生じた場合にはヤミ金に強い弁護士に相談する方法があります。経済犯罪に強い弁護士に依頼すれば、業者と交渉して被害金の弁済をさせることで問題を解決してもらえます。

弁護士は悪徳業者と交渉する前に、違法行為の証拠の収集作業をします。違法行為の証拠を持って警察に告発すれば、業者が検挙されて貸金業法違反(違法貸し付け)などの罪で起訴されることになります。

無登録で違法に貸付業務を行うと、5年以下の懲役や最高1億円の罰金という重い刑罰が処せられる恐れがあります。違法貸し付けなどで検挙されると非常に重い刑事罰が科される恐れがあることから、悪徳業者は被害金の支払いに応じざるを得なくなります。

もしも悪徳なファクタリング業者と取引をして被害を受けた場合には、被害金を取り戻したり嫌がらせをやめさせるために弁護士に相談をするようにしましょう。悪徳業者の関係者には暴力団関係者が含まれているケースが多く、自分で交渉をすると危険が伴うので注意が必要です。

 

ファクタリングは金融業と比べてハードルが低いので、中には悪徳業者も含まれています。良心的な業者を見極めることも大切ですが、もしもトラブルに巻き込まれた場合は経済犯罪に強い弁護士に依頼をして問題を解決するようにしましょう。

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