ファクタリングの審査基準とは？

ファクタリングは、企業の売掛金をファクタリング会社が買い取ることです。

これにより保有している売掛金を入金期日より前に現金化することが可能となり、仮に売掛先企業が倒産した場合の損失を回避することができます。

また金融機関の借入審査にパスしなかった場合でも、売掛金を保有していれば資金として調達することが可能です。

審査基準は金融機関からの借入の審査基準とは異なりますので、そのポイントを見ていきましょう。

審査基準のポイント１『売掛先企業の信用力』

金融機関の借入審査との大きな違いは、金融機関からの借入審査が「企業そのものの信用力」を審査するのに対してファクタリングは「企業の売り掛け先の信用力」を重視することにあります。

この審査基準の違いから、信用力の高い売掛先から入金される前の売掛金を保有していれば、審査に通りやすくなります。

ファクタリング会社にとってのリスクは、売掛先の企業が倒産し債務不履行に陥った場合に買取り額の全額を損失することにあります。

そのリスクを回避するために、審査では「売掛金が確実に支払われるか」という「売掛先の信用力」が重視されるのです。

例えば売掛先が国や上場企業で毎月安定した売上実績がある場合、低い手数料でも買い取りしたい売掛金となります。

仮に売掛先が中小企業であっても延滞なく支払いが行われていれば、審査が通りやすい可能性が高いです。

審査基準のポイント２『売掛金の支払期日』

次に審査基準として重要なのは売掛金の支払期日です。

ファクタリング会社にとっては売掛金の入金が確実にあるか、ということがリスク回避のために最重要であるという点は前述したとおりです。

そのため買い取った売掛金が支払われるまでの期間ができるだけ短いほうがリスクは低く、それだけ審査に通りやすくなります。

単純にいえば、支払期日が1ヶ月先の売掛金のほうが、支払期日が３ヶ月先の売掛金よりも審査には有利であるということです。

そこで売掛先の企業が複数ある場合は、できる限り支払までの期間が短い売掛金での契約をすると良いでしょう。

審査基準ポイント３『調達額と売上のバランス』

調達したい金額と売上規模のバランスも審査基準としては重要です。

例えば、月商が200万円の企業が2000万円の売掛金を保有しているので1600万円の資金を調達したいという場合、月商200万円に対して調達希望額1600万円のバランスではファクタリング会社にとっては様々なリスクが生じてしまいます。

そもそも月商の10倍額の売掛債権を持っているというのは健全でない状態です。

前例にない月商の10倍もの取引をするというのは、その発注に対して商品の納品やサービス提供に対応できずに取引が成立しなくなる可能性もはらんでいます。

その結果予定されていた売掛金の入金が行われないというリスクを伴います。

ここで注意すべき点があります。

ファクタリングには、「利用する企業」と「ファクタリング会社」との２社の契約により行うものと、「利用する企業」と「ファクタリング会社」そして「売掛先企業」との３社の契約により行うものがあり、後者が主流です。

審査で月商と調達希望額のバランスの審査を行う場合、それぞれの審査には、当然ながら違いが出てきます。

３社間の場合、手数料率が低めなため売掛先の信用度が高ければそのバランスが悪くても審査には通ることもあるのですが、２社間の場合は利用企業のコスト負担が大きすぎて、資金繰りが一時的には楽になってもコスト清算時においてその負担により翌月の資金繰りにダイレクトに影響が出てしまいます。

例えば月商250万円の企業が「２社間」契約により1000万円の調達を利用した場合、買取り手数料や事務手数料などの合計コストは平均で150万円程度かかります。

月商250万円に対してコストが150万円というのは半分以上の負担額となり、利益率が異常に高いケースを除けば、ほとんどの企業では経営が成り立ちません。

この結果翌月の資金繰りがまた苦しくなり、利用を重ねることになると益々負担が大きくなる悪循環となります。

そのため２社間ファクタリング審査においては希望調達額と月商のバランスは、非常に重要な審査のポイントになりますので注意しましょう。

以上、審査における３つの重要ポイントは『売掛先企業の信用力』『売掛金の支払期日』『調達額と売上のバランス』であるといえます。

その中で調達額と売上のバランスについては、２社間で行うものと３社間の契約で行うものとでは、審査基準が異なる点にも考慮が必要です。

３社間で行うものは２社間で行うものに比べて手数料が低く審査も緩い傾向にありますが、売掛先企業へ知らせることと承認をもらう必要が生じます。

売掛先に資金繰りに困っていると判断されてしまうなど、デメリットも当然あり、資金調達がしたい企業にとってハードルの高い契約ともいえるでしょう。

また「譲渡禁止特約付」や「個人事業主が売掛先の債権」等、利用できない売掛債権もあります。

利用を検討中の場合、事前にその点を確認することをおすすめします。

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