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違法なファクタリングにならないためのポイント

公開日:2020/06/15  最終更新日:2020/08/31

金融に関わる事業ではしばしば悪徳業者が暗躍していて、被害に遭うケースも少なくはありません。ファクタリングの場合にも知らず知らずのうちに違法性のある取引に手を染めてしまう可能性があるのは確かです。この記事ではそうした被害に遭わないようにするために押さえておくとよいポイントを紹介します。

ファクタリングそのものは違法ではない

まず大前提として理解しておく必要があるのが、ファクタリングそのものは合法だということです。よく、ファクタリングを「貸付」としてとらえて、本当に合法的な取引なのかと議論されることがあります。もし貸付だったとしたら、取引先の業者が貸金業者でなかったら違反になるでしょう。

確かに見た目ではお金を借りているように感じることもありますが、行っているのは債権の譲渡とその対価の取得であって貸付ではありません。ファクタリングでは売掛債権を譲渡する手続きを行い、その対価として現金を業者がもともとの債権者に対して支払うという仕組みになっています。

実際には債権の譲渡を法的な手続きによって行わずに契約上の取り決めとするだけにしておく場合もあります。それでもあくまで取引としては売掛債権の売却にともなって支払いを受けるという形なので、貸金業法などに抵触することはありません。相手の業者が貸金業者や銀行などの金融機関でなくても問題はなく、基本的には合法な取引として認められます。

取り締まる法律がないから判断は難しい

実際の問題としてはファクタリングを直接取り締まる法律がないので、債権の売買について合法的かどうかを判断するのは決して簡単ではありません。取引行為そのものについてはとくに問題がありませんが、その債権の出処が理由で合法ではないと判断されてしまうこともあります。

たとえば、麻薬の密輸をしたときに獲得した売掛債権の売却をするといったケースが想定できるでしょう。麻薬の密輸という取引自体が違反なので問題になりますが、その売掛債権の売買についても違法と解釈されるのが一般的です。

その債権を買い取った業者は麻薬を密輸するための資金を提供したと解釈できるからです。このような取引に後から気づいた場合には業者側は契約を無効化し、現金を取り戻すことができます。しかし、わかっていて取引をしていた場合には同罪と捉えられてしまうことになるのです。このようなケースが考えられることから、業者は必ず審査をして売掛債権の信用性を確認しています。

もし売掛先の企業が合法的な事業をしていると考えられないような場合には、審査を通さず、取引に応じないというのが通例です。このように明らかな場合には取り締まることも、取引を回避することもできますが、グレーゾーンに入ってしまうこともあるので解釈が難しいというのが実態です。

貸付になると違法になる可能性が高い

これまでは取引そのものや、売掛債権の問題によって法律に違反する行為になるかどうかを見てきましたが、業者側が悪徳で違法行為をしていることもあります。ファクタリングを利用する側としてはこの問題の方が切実でしょう。いくつかの手口があるのは確かですが、その中でも最も典型的なのが「貸付」にしてしまう方法です。

売掛債権の売買をするつもりが、よく契約書を見てみると貸付を受ける契約になってしまっていることがあるので注意しましょう。このようなときにはほとんどの場合、違法な取引になっているので断ることが必要です。貸付になるのは契約書を見てみれば明らかではあるものの、どうして売掛債権を使うのに貸付になってしまうのかがわからない人もいるでしょう。

売却になっていれば問題がありませんが、貸付を受けるときの担保として売掛債権を使う仕組みになっていることがあるのです。つまり、売掛債権を担保にしてお金を借り、返せなかった場合には売掛債権が相手に引き渡されるという形式になっています。

この場合には利息を含めて支払いをすれば売掛債権を取り戻せることになりますが、その説明はせずあたかも売掛債権を買い取ったかのようにして振る舞っている悪徳業者もいるので注意が必要です。これが違法になるのは業者が貸金業者ではないことが多いからです。

また、仮に貸金業者として登録されていたとしても、通常は利息制限法に引っかかってしまいます。利息制限法の対象となる貸付では年利は20%以下にしなければなりません。しかし、手数料を計算してみると年利は20%を大きく超えていることが多いでしょう。そのため、仮に相手業者が貸金業者だったとしても違法行為になるのです。

 

ファクタリングには貸金業法のような法律による規制がないので合法かどうかを判断するのは容易ではありません。ただ、売掛債権の譲渡により対価として支払いを受けるという取引は合法的なので心配はないでしょう。

しかし、貸付になってしまうと違法な取引になる場合がほとんどです。貸金業者でなければお金を貸すことはできず、仮に相手が貸金業者だったとしても手数料を金利に換算すると年利の上限を超えてしまうことになるからです。

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