ファクタリング利用で手元に資金が届いた後に必要な手続き

ファクタリングは資金繰りを改善するために有効な手段ですが、単なるお金の貸し借りではなく売掛債権の買い取りや保証するものです。その種類はさまざまで、業者がすべてやってくれるケースもあれば利用者が必要な手続きを行うケースもあり、それらを理解した上でファクタリングを利用することがトラブルを避けるためにも不可欠なことになります。

ファクタリングを利用した資金調達の方法

ファクタリングそのものは売掛債権を買い取り、保証するという業務のことで、売掛金を元にして現金の調達を行うというものです。商取引を行っている場合にはその場で現金の支払いを行うというのは多くの現金を持ち歩かなければならないリスクや一つ一つ決済していては手続きが煩雑になるということから、売掛金として後払いとするのが一般的な方法になります。

しかし売掛金の状態になると帳簿上は収入であっても手元に現金がない状態で、これは現金が流出している状態です。資金に余力があればそれほど大きな問題にはなりませんが、余裕がないようなケースやより大きな資金を調達しなければならないといった時に売掛金の多さは問題となります。

とくに従業員や公共料金などは月に1回支払うことになり、その時に現金が不足していれば支払いが不能となってしまうものです。ファクタリングでは売掛金を買い取り、保証するというものですが、資金調達として利用する場合には売掛金を買い取ってもらい現金化するものを指します。

これにより売掛金を素早く現金化できるので、資金繰りを回転させることができるものです。金融機関から融資を受けるのに対して、既に発生している売掛金をもとにしてお金を調達するので、審査にかかる時間も短くハードルも低いので確実に資金調達をできるようになります。

2社間と3社間のファクタリング

売掛金を買い取ってくれるファクタリングサービスには種類として2社間と3社間があります。

2社間は、利用者と取引先、ファクタリング業者の3つとなりますが、それぞれに接点は2つです。つまり取引先から売掛金が発生すれば、それをもとに買取を依頼して支払いが行われれば、利用者が業者に支払いを行うというものになり、仕組みとしては金融機関から融資を受けるのと変わりありません。このため売掛金を回収すれば、それをもとに支払いの手続きが必要です。

一方で3社間は、取引先が直接ファクタリング業者に支払うというもので接点が3つになります。この場合には取引先がその利用を知った上で行なっていますから売掛金の支払いが行われても利用者が行う手続きは不要となるもので、仕組みとしては手形決済に似ているものです。

ただ日本の商習慣からすれば、金融機関を通して行う場合には信用されるものですが、民間会社であるファクタリング業者の場合にはあまりよい印象がないこともあるため、民間企業同士でこの方法がとられることは難しく確実に支払いが行われる保険の請求などで見られます。

いずれにしても日本でよく使われている方法は2社間であり、取引先に知られることなく売掛金を現金化するというものです。また売掛金が回収できなくても支払いを必ず行わなければならないものと、支払いを行わなくてもよいものがあり、後者の場合には売掛金が回収できなくなるリスクを最小限にするといった意味でも使われています。

2社間ファクタリングの手続きの流れ

2社間ファクタリングの手続きの流れとしては、業者に売掛金の買取を依頼します。この際に取引に関する情報を提供し、それぞれの会社の信用力を見て手数料などが設定されて利用が可能かどうか判断されます。審査のようなものですが手続きとしては簡単なものになり即日で対応してくれる所も多く、金融機関から融資を受けるよりも短時間のうちに売掛金を現金化できます。

業者は売掛金を銀行振り込みなどで行いますが、この場合手数料を差し引いた金額となることに留意しなければなりません。信用力の低い場合には手数料が高く設定されることも多く、状況によっては本来得られるはずの売掛金が大幅に減ることになります。一方で取引先から売掛金の支払いが行われると、利用者はこのお金を業者に支払うことになるのです。

3社間の場合には取引先が直接業者に支払いを行いますが、2社間は利用者が一旦受け取ってそれを支払わなければなりません。基本的に買取というものですから弁済する対象が業者となっているもので、もし取引先が支払いを行わなかった場合には弁済する義務が発生することがあります。

このため利用する際には弁済義務が発生するか確認することが重要で、義務が発生する以上は支払いを延ばしてもらうなどの手続きをしなければなりません。弁済義務が発生しない場合にも、2社間であれば連絡をする必要があります。

ファクタリングを利用することはそれほど難しいものではなく、売掛金が発生しているような場合にはほとんどの事業者で利用することが可能です。手続きもそれほど煩雑ではありませんが、2社間の場合にはトラブルが起こった場合にはファクタリング業者と連絡を取って対応を考えなければなりません。

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