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ファクタリングの形態【2社間・3社間】

公開日:2019/09/10  

ファクタリングの形態【2社間・3社間】

ファクタリングの契約を結ぶ際に複数種類があることはご存じでしょうか?

この種類によって手数料や入金までの流れなどが異なる場合もあります。この内容を事前に知っておくことでファクタリング会社との認識のずれを防ぐこともできるので初めての方は違いだけでも知っておくとよいでしょう。

ファクタリングの種類

ファクタリングの種類

■2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、自分の会社とファクタリング会社のみで契約を行い、入金まで完了させる形のことを指します。つまり、売掛金を現金化させるのに売掛先の企業に知られずに行うことができるのです。3者間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されていることが多いです。

例えばAという取引先から、300万円が支払われる予定になっているとします。その場合、Bという専門業者から支払い予定の金額の一部が支払われる訳です。

この際に「全額」支払われる訳ではありませんので、注意が必要です。300万円全てが支払われるのではなく、280万や290万などに限定されます。

手数料を差し引いた分を、一旦はB社が支払う訳です。そしてB社からの支払いが完了し、数ヶ月ほど経過しました。A社からは改めて売掛金の300万円が支払われたとします。

その300万を受け取ったら、300万円をB社に支払う事になる訳です。つまりA社が支払う売掛金を、B社が先払いする形になります。一旦は先払いされるものの、いずれはB社に売掛金の全額を支払う訳です。

この2社間の方式は、取引先に情報が知られないメリットがあります。後述しますが、この売掛金支払いのサービスによっては、取引先に情報が伝わるタイプもあります。

それでは色々な悪影響があると見込まれる時は、2社間のサービスが活用される事が多いです。

■3社間ファクタリング

2社間に対し3社間のタイプは、売掛先の企業に同意を得る事になります。その具体的な流れですが、まずB社のサービスを受ける為に、申し込み手続きを行います。その後に、直ちにB社から先払いされる訳ではありません。

B社がA社に対して、同意を得る事になります。B社が直接A社に連絡する際に、売掛金売却のサービスを提供している会社である事も伝えます。それで売却サービスの同意を得る事になります。

上述の2社間のタイプと違って、A社とB社とのやり取りが発生するのが特徴的です。そしてA社の同意を得たB社は、まず売掛金の先払いを行ってくれます。

この際に支払われる金額は、上述の2社間のタイプよりは、若干多くなる傾向があります。2社間のタイプですと、270万円しか支払われないとします。

しかし3社間のタイプは、285万や290万といった具合です。そして先払いが完了したら、今度はA社はB社に対して売掛金を支払う事になります。ですから売掛金支払いのやり取りも、B社が代行してくれる形になります。

A社に対して、「B社が売掛金を回収する」という情報は伝わってしまいますが、先払いの金額が大きくなるメリットはあります。

2社間と3社間の違い

2社間と3社間の違い

まず大きな違いとしては、2社間では法人でしか利用できない「債権譲渡登記」によって「第三者への対抗要件」を具備することが必要になりますから、「債権譲渡登記」ができない個人事業主は2社間ファクタリングを利用できません。3社間では、支払企業の同意があるわけですから、そもそも「債権譲渡登記」自体が必要ありません。

「債権譲渡登記」が必要でなければ個人事業主でも、売掛債権があって支払い企業の同意が得られるのであればファクタリングを利用できることになります。債権譲渡登記が法律で整備されたので、債権譲渡を公的に証明する手段ができたために支払い企業の承諾のプロセスを省くことができ2社間でもファクタリングができるようになった背景があります。

逆のことを言えば、3社間の場合には「支払い企業」の同意を得ており法的な根拠がある対応になるのでファクタリング会社は、債権譲渡登記の手続を省くことができ迅速にお金を融通することが出来るのです。

手続き面でも時間を省くことが出来る良さがあります。ファクタリングの主要目的である、迅速に手続きができ早期に資金化したいという利用する側にも良さがあるのです。3社間の契約をメインにしている会社では、「支払い企業の承諾」をフォローしてくれ3社間合意で手続きを進めてくれる所もあります。

3社間では資金調達が間に合わない場合に支払い企業の承諾さえあればスムーズに手続きが進められるケースは多いです。

それぞれのメリット・デメリット

それぞれのメリット・デメリット

■2社間ファクタリング

二社間ファクタリングの最大の良さともいえるのが、自社と取引をおこなっている会社にこの事実が知られないという点です。取引先に不信感を与えたくない、自分たちの所だけで手続きを済ませて取引先に迷惑をかけたくない、そういった理由でこの二社間のものを使う会社も少なくありません。

また、二社間ファクタリングは三社間のものに比べ、資金を調達できるまでの時間が速いという良さもあります。三社間の際にある取引先に売掛金を担保にする旨を伝えて、了承を待つという行程がなく、資金調達をしたい会社の与信調査のみになるので、資金調達までのスピードが速い傾向にあるのです。中には、与信調査の結果に問題が無かったり、長年の付き合いがある場合には即日資金を提供してくれるファクタリング会社もあり、すぐに資金を調達したいときには特にこのメリットは大きいといえるでしょう。

その他、二社間契約の場合、償還請求権がないことが多いというのも良さの1つといえます。償還請求権とは、取引先の企業が倒産してしまうなどして売掛金が入金されないとなったときに、ファクタリング会社が資金調達を利用した会社に支払い請求できる権利のことです。

ほとんどの場合がこの償還請求権がないことが多いので、取引先に不慮の事態があったとしても安心して利用できるという安心感があります。三社間のものに比べ比較的手数料が高い要因にはこのようなことがあり、その分安心して利用できると考えればそうした手数料の差も納得と言えるでしょう。

■3社間ファクタリング

3社間取引は、相手側の同意が必要で手続き面でも時間がかかって資金化が遅れるというデメリットがあります。また売掛先に提出する説明資料を作成したり、売掛先に対する説明方法や通知手段を理解してもらう必要があるのです。

場合によっては、企画する会社と同行して幹部を説得する必要も出てくることもあります。成立までには相当時間と相手の信頼がなければ契約自体が成立せず、逆に信用面で悪い印象を与えかねないこともあるのです。

一方3社間での同意が成立すればメリットは大きいです。手続きが簡単で支払先の同意が取れているわけですから手数料が一般的に安くなります

また今後の審査が通りやすくなるメリットもあるのです。契約形態での良さが条件のハードルを低くしてくれることもあります。一度3社間の契約ができれば、その後の資金調達が簡単になり真に資金繰りをいつも気にしなくてもいいというメリットもあるのです。

また大きな利点では、法人化していない個人事業主でも利用できる点になります。銀行からの融資が難しかったり、決算が赤字で融資が受けられない企業でも利用できるというメリットがあるのです。

幅広く取引を円滑に進められるようになるので、多くの売掛金に悩んでいる企業にとって非常に良い制度になります。相手側の納得が得られれば、3社間で取引が成立して利用する企業サイドのキャッシュフローが改善する大きなメリットもあるのです。

3社間ファクタリングが困難な理由とは

3社間ファクタリングが困難な理由とは

3社間の取引が困難な理由は、日本の商取引の慣習にあります。欧米では一般的な資金調達方法ですが日本では、長らく「手形」による取引や「手形割引」が比較的普及しているのに比べてファクタリングはまだまだ知名度が低く、支払い企業にとって不安を抱くこともあるのです。

相手側の資金繰りが厳しいのではないかと疑われることもあります。債権譲渡ということがイメージが悪いという感覚もあり、売掛金の債権譲渡を禁止している企業も多いのが一般的です。

行政では、資金繰りに苦しい中小企業にとって望ましい手続きであることから企業にこのような債権譲渡禁止特約を入れないように要請している背景もあります。一般的に3社間にするためには、思った以上に支払い先を説得するのに時間がかかることが予想されます。

手続き的には、審査は支払い企業の内容が重視されますから支払い企業の信用がある程度ポイントになる面もあります。利用する企業では、契約が成立すれば債権譲渡が成立してファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらえるわけですから、支払い企業に不渡りなどの事故があったとしても返済を請求されることはありません。

利用先にとってメリットはありますが、支払い企業にとって債権譲渡を認める根拠に乏しく経営面での同意が得にくいという背景もあるのです。支払い企業は、利用する側から見れば取引先です。これからの取引を考えた場合「2社間」を選択する割合が高いのも事実です。

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