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ファクタリングの手数料は下がってきている?

公開日:2020/06/15  最終更新日:2020/08/31

「ファクタリングは余計な費用負担が大きい」というイメージを持っている方は多いでしょう。日本で利用が始まってから年月が経ち、サービスを提供する業者も増えてきましたが、手数料の相場は下がってきているのでしょうか。利用するメリットが大きくなっているかどうかを判断する上で重要なポイントなので、詳細を確認しておきましょう。

手数料はゆっくりと下降傾向

ファクタリングが日本で利用されるようになってから手数料はだんだんと下がってきているのは確かです。当初はほとんどが10%以上の割合にしていましたが、今では数%のことも多くなってきています。

業者による手数料表示上は1%~ということもあるため、たとえば1000万円の売掛金だったとしたら10万円で済んで990万円を調達できることになります。せいぜい10%だった頃に比べると90万円も多くなっているので利用しやすさは大幅に向上していると考えられるでしょう。

ただ、気を付けなければならないのは、上限があまり変わっていないことです。業者によって提示している上限額には違いがありますが、およそ20~30%になっています。金額が少ないときにはこのような高い割合になってしまうのは今でも変わりはありません。

たとえば10万円だけ売掛金を現金にしたいというときには30%や20%になりやすく、それぞれのケースで7万円や8万円が手元に入る金額になります。上限額については当初は定めていない業者が多かったことを考えると安心して申し込めるようになってきたのは確かでしょう。このような減少傾向はずっと続いていて、ゆっくりとではあるものの、ファクタリングは安上がりになってきているといえます。

内訳を考えると大幅な低下は見込めない

このまま相場が下がっていけば融資よりも有利になるのではないかと考える人もいるかもしれません。しかし、手数料の一般的な内訳を考えてみるとあまり大幅な低下はもはや見込むことができません。これまでは市場競争の影響で相場が下がっていく傾向がありました。

現在もその傾向が続いているのでギリギリまで下げようとする業者が多くなっていますが、あまりにも減らしてしまうと利益幅が少なくなり、経営を続けるのが困難になるのは明らかでしょう。10%といった大きな利幅を取っているなら大丈夫ではないかと思いがちですが、実は内訳をみると利益分はその半分にも満たない場合がほとんどなのです。

ファクタリングのときには債権譲渡登記をするのが一般的で、登記費用がかかってしまいます。これを行わないと業者が確実に債権を確保できず、他社にも売るような不正行為が行われてしまうリスクがあるのです。

二社間ファクタリングの場合には債権譲渡登記が必須と捉えられているのが実態で、ほぼ確実に登記を委託することになります。この登記にかかる司法書士報酬を含む費用が高額であり、印紙税などの固定費も合わせてみると、100万円の取引ならおよそ10万円がかかってしまいます。

三社間ファクタリングの場合に手数料を下げられるのは債権譲渡登記をせずに済ませることが多いからで、その分を引くと2万円程度です。それぞれのケースで10%、2%が必要な費用となっているので、業者の利益は実はあまり大きくないのです。

資金調達費用もかかっているので下がりにくくなった

もう一つ理解しておきたい状況として、ファクタリングを利用する会社が増えてきたことが挙げられます。たくさんの会社のニーズに応えて現金を提供するためには、業者も資金調達をしなければなりません。投資をしてもらって調達するのが一般的なやり方で、株主に配当を出したり、ファンドの投資家に分配金を出したりするための費用がかかります。

その分も加味して手数料を設定しなければならなくなり、もはや下げるのが難しい状況になってしまっているのが現状です。これ以外には社内での手続きをするための経費削減などの努力を進めるのが限界で、今後の大幅な引き下げはあまり期待できない状況があります。

大会社になって充分な運用予算を確保できるように業者が成長すれば若干手数料を下げられる可能性はありますが、大会社になると運営コストがかかりがちなのでやはり厳しいでしょう。裏を返せば、資金調達のタイミングを後回しにしてもあまり手数料で得をすることはなくなっているとも考えられるでしょう。必要なときがきたら積極的にファクタリングを活用して資金を手に入れて運用していくのが賢い方法です。

 

ファクタリングの手数料は当初から高いといわれていたのは確かですが、だんだんと低下してきて今では横ばいになっています。これ以上大きな引き下げをするのは業者が利益をほとんど失うことになってしまうのであまり期待することはできません。

内訳をみると司法書士報酬や登記費用が大半を占めているので、既に一件あたりの利益幅はかなり小さくなってしまっています。今後の引き下げはあまり期待できない状況にあるということを理解し、適切なタイミングでファクタリングによる資金調達をしましょう。

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