よくあるファクタリング被害

さまざまな企業の資金調達法としての地位を確立しつつあるファクタリングですが、悪徳業者による被害は後を絶たないようです。市場が盛んになればなるほど悪徳業者が参入・撤退しても気づかれにくくなり、被害に気がついたときにはもう影も形もなくなっているということもあります。被害に遭わないためにもよくあるケースを知っておきましょう。

法外な手数料を取るなどといった金銭的な被害に要注意

ファクタリングは借入ではないため会社の信用に傷が付かない、銀行融資などに比べて審査の通過しやすさやスピードにおいて優位性があるので、多くの企業に利用されるようになりました。ただ、そうした人気に目をつけた人間が、悪徳業者として市場に参入し、それによりさまざまな被害例が報告されるにいたっています。

とくにその中でも多いのが、法外な手数料を取られたなどの金銭的な被害例になります。一般的に、ファクタリングの手数料相場は2社間で10～30%、3社間で2～10%といわれています。こうした基準を知らない企業などが、法外な手数料だと思わずに利用してしまい、トラブルになるという例が後を絶たないようです。

また、本来であればもっと安くできるのに、何かと理由をつけて払う必要のない手数料を上乗せするというケースも多く聞かれます。そのような所は、たとえば3社間の取引で本当は5%でできるのに、できない理由をつけて15%にしてしまうといったような手口を取ります。

ここでポイントなのが、明らかに法外な手数料を取るのではなく、相場ぎりぎりの所を狙ってくるという点です。最近は手数料相場や、近隣他社の情報などが簡単に調べられるので、露骨な手段を避けている傾向にあります。

騙されないためには、怪しいと感じたら急いでいてもすぐに契約せず、他の所の話を聞いてみるようにしましょう。とくに急ぎの資金を必要としているときは要注意で、悪徳業者側もそれを見透かして強気の態度にでることもあります。資金調達はスケジュールに余裕を持って行うことが、被害を防ぐ最大の防衛策といえます。

その他、何に使用したかわからない追加料金を請求されたというケースも少なくありません。きちんとした業者であれば、見積後の追加料金が発生しないか、追加料金になる基準を明確に提示してくれています。

迷惑行為をする業者・やる気のない業者にもご用心

次にファクタリング被害で多く見られるケースに、強引な勧誘活動などの迷惑行為をされるというものがあります。そうした強引な営業活動の背景には、新規参入したばかりですぐに顧客を見つけたい、営業職が歩合制で無理にでも契約を取りたいなどの背景があります。優良業者であれば、昼夜を問わず営業電話をかけるなどの行為は、コンプライアンス違反であるという教育が徹底されていることがほとんどです。

強引な営業活動以外にも、不利益になる可能性がある事項を伝えない、事実とは違うことをいって契約をさせようとするなどの例も次々と報告されているようです。問い合わせをする前に口コミサイトなどを確認し、過剰な営業などがないかどうかを調べておくとよいでしょう。

また、それとは逆で、主力業務の片手間で一応ファクタリング業務もしているなどといった、やる気の見受けられない所も存在します。そうした所はホームページなどをある程度きちんと作っているものの、実際には担当者が小数人しかおらず、面談や各種対応などが遅れてしまうこともざらです。

専門的な知識もないので、依頼側の売掛債権がどの程度の信頼があるかを判断するのも時間がかかりますし、面談の希望日を守ってくれることもほとんどありません。そもそもそういった所は自前オフィスすらない場合もあり、住所だけを借りていたりレンタルオフィスを利用したりしています。ホームページの住所・再評者の記載がない、あったとしてもその住所を検索して判断する必要があります。

取引先に知られてしまったなどのケースも

また、2社間ファクタリングなのに取引先に債権譲渡通知を出されてしまい、知られたくない取引先に知られてしまったというケースも最近よく見られます。2社間の取引では、利用する側が売掛金を使い込むなどの不正をしなければ取引先に債権譲渡通知をすることはありません。

ただ、何らかの手違いにより通知してしまった、中には故意に通知をしたというケースも見られます。ホームページに取引先に知られないようにするための取り組みを書いているか、相談した際そうした点に明確な回答があるかどうかで信頼できる業者かどうかを判断しましょう。

ここに書いてきた以外にも、主に悪徳ファクタリング業者による被害のケースはさまざまなものが存在します。事前にそうしたトラブルを回避するためには、徹底的な業者の比較や情報収集が欠かせません。

今はこのような被害を掲載して注意喚起しているサイトや、ファクタリングのトラブルに強い弁護士事務所などが存在します。そうしたものを活用し、予防をするのはもちろん万が一被害に遭ってしまったときの対策まで、先を見据えた行動をすることが大事になります。

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