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ファクタリングにも過払い金が存在する?

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/08/31

お金の借り入れをしていたときに過払い金を請求する手続きをすることがあります。過払い金請求は払い過ぎた金利を返してもらうために請求する手続きを指しますが、ファクタリングの場合にも同様のケースがあり得るのでしょうか。また、例外的な状況があるのかについても解説するので参考にしてください。

融資の場合には過払いのケースが存在する

過払い金は融資を受けていた場合に生じる可能性がある支払い過ぎた利子のことで、金利が高過ぎたときに過去に遡って返してもらえるのが特徴です。利息制限法によって貸付のときには20%を超える年利にしてはならないことが定められています。

そのため、たとえば25%の年利でお金を借りていた場合には5%分について過剰に利子を支払ってしまったことになり、その分に相当する金額を計算して請求するとお金を返してもらうことができるのです。主にわかりにくい金利設定になっていて高額な金利になっているのに気付かずにお金を借りてしまった人のための救済措置となっています。

このための融資となるサービスであればどんなものであっても対象となり、銀行の融資でも、消費者金融のビジネス向けのカードローンでも、法人カードによるキャッシングでも請求できる可能性があります。しかし、貸付でなかったり、金利が上限以内になっていたりした場合には請求する権利は与えられません。

ファクタリングは融資ではないから過払いはない

ファクタリングでは過払いが発生することがないため、請求することはないのが原則です。ファクタリングは売掛債権の譲渡によって対価を得る仕組みの資金調達方法であって、融資を受けるわけではありません。売掛債権を譲渡すれば業者は売掛先から売掛金を手に入れることができるようになります。

ただ、売掛金を手に入れるのは先のことになるので、契約の時点で支払いをする際には手数料を請求するという仕組みになっています。この手数料は利子ではないことから利息制限法による制限を受けることはありません。

実際には年利にして計算すると20%以下ということはほとんどなく、300%くらいにも上ってしまうこともあります。それでもお金を借りる取引ではないので手数料の制限を受けることがありません。いくら支払ったとしても払い過ぎだったと解釈されることがないので、返してもらうような請求はできないのです。

例外的なケースについて知っておこう

一般的な売掛債権の譲渡によるファクタリングであれば過払い金が発生することはありませんが、それ以外のときには発生することもないわけではありません。例外的な事例について二つ代表的なものがあるのでどんな内容なのかを確認しておきましょう。

一つ目は会社員や公務員などとして働いている個人が給料を受け取れる権利を債権として扱い、ファクタリングによる現金の調達をした場合です。この方法は少し前までよく行われていましたが、金融庁からの発表を受けて業者が一斉に撤退しました。この取引は貸金行為とみなす見解が出されたため、貸金業法や利息制限法による取り締まりを受けることになったのです。

もともと貸金業者として登録していない業者だった場合がほとんどで撤退を余儀なくされました。ただ、利用した個人についてはその取引で払った手数料を利子として考えると払い過ぎだったという解釈をして、請求をしているケースが多くなっています。裁判が続いている事例もあるので本当に支払いを受けられるかは定かではないものの、請求できる可能性が高いケースでしょう。

二つ目は売掛債権の譲渡のつもりが契約内容を確認すると実は貸付になっていたというケースです。売掛債権は金銭的な価値があるので融資を受けるときの担保として使うことができます。つまり、ファンディングを申し込んだつもりが、取引内容は売掛債権を担保とする融資になっていたという場合には過払いになる可能性があるのです。

前述のようにファクタリングの手数料は融資の年利に換算するとかなり高めなので、計算してみるとかなり払い過ぎになっているのが普通です。そのため、取引が融資だったということがわかったら、手数料の一部を返してもらえると考えられるでしょう。ただ、手数料には登記費用などの実費の手数料も含まれているので、それを差し引いた金額が本当に利息制限法の上限を超えているかを評価する必要があります。

 

過払いの請求をするのは利息制限法による規制を超える金利で利子の支払いをしてしまっていたときで、融資による借り入れで不当な金利を設定されていた場合に請求する権利があります。しかし、ファクタリングは現金を借り入れる取引ではなく、売掛債権を売却して対価を得る取引です。

そのため、過払い金が発生することがないので権利が生じることはありません。ただ、個人が給料を受け取れる権利を売却した場合は貸金とされるので例外的に対象になります。また、売掛債権を担保とする借り入れとなっていた場合にも対象になるので契約を確認してみましょう。

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