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在籍確認無しで利用できるファクタリング業者もある?

公開日:2020/09/01  最終更新日:2020/09/09

個人の給料を債権として買い取ってもらう給与ファクタリングでは、企業に在籍しているかどうかが重要なのは確かですが、在籍確認を審査のときに回避できるのでしょうか。今回は、さまざまな事情で給与ファクタリングを利用したい方、在籍確認を避けたい方に向けて、給与ファクタリングの在籍確認の実情をお話しします。

給料ファクタリングは在籍確認が必須

給料ファクタリングを利用する際には、どの業者でも何らかの形で在籍確認をしていたというのが事実です。本人の申告に従って給料がいくらなのかを見て渡してしまうと、実は在籍していなかったという問題が生じる可能性があります。

給料の金額を確認するための書類として給与明細書や確定申告書、源泉徴収票などの提出を求められますが、現実的にはこれだけでは充分とはいえません。たとえば、確定申告書では昨年の給与がわかるだけで、今は転職して別の会社で働いていることもあるでしょう。その際に同じ水準の給与をもらっているとは限らないので、きちんと確認をする必要があります。

給与明細書であっても前月までのものしか手に入れられないため、給与を受け取った後に退職してフリーターになっていたり、転職して別のところで働いていたりすることもあるでしょう。このようなときには業者は架空の債権を買い取ることになってしまうので、きちんと在籍しているかどうかを見極めることが必要なのです。

融資の場合と同じように職場に電話をして在籍確認をするという方式を取っている業者もあります。ただ、それが原因で利用をためらってしまう人も多いことから、別の方法で在籍しているかどうかを判断している業者もありました。

給料ファクタリングでは時間給の人は利用できないのが原則で、債権によって得られる金額がいくらになるかわからないのが理由です。そのため、正社員で一定以上の基本給が決まっている人ならよいと考え、正社員であることがわかればよいという判断で在籍しているかどうかを調べているケースがあったのです。

社会保険証の提出を求めるのが典型例で、退職したら返却しなければならないことからたった今在籍しているかどうかがわかります。正社員であれば社会保険は完備されているのが普通なので、在籍していて正社員であることの根拠として充分だと捉えることができるのです。

業者によってはこのような形で在籍確認が行われていたので、職場に電話がかかってくるのに抵抗感があった人でも気軽に利用できました。

現在では給料ファクタリングは難しくなっている

過去形でこれまで話をしてきたのは現在では給料ファクタリングは利用するのが困難になっているからです。給料を受け取れる権利を買い取ってもらい、現金を調達する行為は貸金と同等の行為だという金融庁の見解が発表されたからです。

つまり、この事業をするためには貸金業者として金融庁に登録をした上で、貸金業法や利息制限法などの規制を受けなければならないということになりました。そのため、事業として継続が難しいと判断して多くの業者が手を引いてしまったのです。

そのため、現在では対応してくれる業者を見つけ出すこと自体が難しい状況になっています。悪徳業者が個人向けに募集をしていることもあるので気を付けなければならないのが現状です。

通常のファクタリングでは在籍確認は不要

売掛債権を買い取ってもらうタイプの通常のファクタリングでは法人が契約をすることになるので、在籍しているかどうかといった問題が生じることはありません。そのため、職場に電話をして在籍しているかどうかを確認するようなことは審査で行われないのが普通です。ただ、審査をするときの書類として申込者の本人確認書類の提出を求められたり、印鑑証明書の提出をしなければならなかったりする場合はあります。

個人事業主として申し込むこともできる業者も多くなりましたが、この場合にもどこかの企業に在籍しているわけではないので、本人確認程度しか行われません。その代わりに売掛債権の内容についてヒアリングを受けたり、売掛先の信用性が審査に影響したり、財務状況についての書類の提出を求められたりするので注意しましょう。個人としてではなく事業主として事業に関わる情報や取引先についての情報を提供することが必要になるのです。通帳の内容なども提出が求められることは念頭に置いておきましょう。

 

個人が利用できるファクタリングとして給料を受け取れる権利を使う給料ファクタリングはよく行われていました。この際には何らかの形で在籍確認が実施されていましたが、電話確認ではなく社会保険証の提出で対応していることも珍しくはありませんでした。

ただ、貸金業と同等という見解が金融庁から出されてからは状況が変わり、もはや利用するのが困難になっています。通常の売掛債権を使うファクタリングでは法人が契約することになるので在籍という概念が不要なのでとくに問題にはならないでしょう。

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