口コミで評判のファクタリング会社比較ランキング!人気の高いおすすめの債権買取業者をご紹介!

回収先が不渡りを起こしたときのファクタリング業者の対応

公開日:2019/08/15  最終更新日:2019/09/13

ファクタリングは、売掛債権の保証または買取を行うことです。支払い期日が長い場合には、手元に現金が不足することで、資金繰りが悪化してしまいます。

ファクタリングは買取ですので、返済する必要がないメリットがあるものです。また売掛先が不渡りを起こす場合にも弁済する必要もないのが大きなメリットになります。

ファクタリングの種類と手数料は

ファクタリングといっても種類があり、おおまかにわけると2社間取引と3社間取引になります。

2社間の場合には、売掛債権を買い取ってほしい会社とファクタリング業者の間で行われるもので、売掛先に知られることなく行われます。手数料の相場は6%ぐらいから40%と幅がありますが、基本的に信用力が一般的な水準にあって、初回利用では15%から20%の範囲で、継続的な利用や信用力が高い場合には6%から15%の範囲が相場です。一方で、信用力が低い場合や少額の場合には20%から40%になります。

3社間は売掛先が合意した上で行われるもので、入金に関してもファクタリング会社に直接行われます。つまり、管理権限の譲渡が行われるもので手数料も1%から5%程度です。

手数料だけを見れば、かなり高額になり金融機関から借り入れをするのと比べると3社間を除けば負担の大きいものになりますが、早いところでは即日で現金化が出来ることや、売掛債権を買い取るという性質上、極めて大きな債権でも利用することができるので、借り入れ融資と比べればハードルが低いものになります。

また信用力が低いと判断される会社は、そもそも不渡りになるリスクが高いものですから、その点で早めに現金化することによって倒産時に自社が受ける不渡りの損失を最小限にするといった使い方も行われるものです。

ファクタリングを利用するさいの流れ

ファクタリングを利用する流れとしては、金融機関から借り入れを行うものと似ています。

2社間の場合には、まずはファクタリング業者に連絡または申込みを行いヒアリングを設定してもらい、ヒアリングでは利用条件などの説明を受けるものです。ヒアリングは申し込みと同時に行うことも可能で、説明を受けた上で必要書類を提出して売掛債権の審査を受けます。

審査といっても、早ければ1時間以内、ほとんどの業者では1営業日以内で回答を受けることができるものです。その上で審査に通れば契約を行い、手数料が差し引かれた金額が指定口座に振り込まれます。数カ月後に売掛金が売掛先から入金されると、それを業者へ送金して契約は完了します。

一方で3社間の場合にも、ほぼ同じ流れですが売掛先の会社に対して通知を行い代金の支払いをファクタリング業者に変更する必要があります。基本的には入金されたお金をファクタリング業者に送金するという手間が不要となり、また3社間で信頼のもとに行われるので手数料も小さいメリットがあります。しかし、2社間では最短で1日で行えるのに対して3社間では、売掛先の合意が必要となる都合上、日数がかかります

このため突発的に利用するといった場合には2社間が使われるのが一般的で、3社間の場合には継続的な取引を行うようなケースに限られるものです。

売掛先の会社が倒産した場合は?

ファクタリングを利用する時に注意したいものは、償還請求権の設定です。基本的に買取を行うといっても、不渡りが発生した場合には返済を求めるという事が契約によっては認められています。それが償還請求権で、設定がある場合には返済を求めることが出来ることになるもので、設定されていない場合には返済を求めることができず、返済を行う必要はありません。

設定されていない場合には手数料が高くなりますが、信用力の低い売掛先に対しては極めて有効な手段といえます。 一方で、売掛先の会社が倒産するなどして実際に不渡りが発生した場合には、返還請求権が設定されていない場合には、ファクタリング会社が損失として処理することになるものです。このため利用者はそれを弁済する義務はありません

返還請求権が設定されている場合には、利用した会社に対して返済を求めることが可能となり、状況によっては返済を求められることになります。また3社間の場合には債権譲渡されていますから、業者としては直接回収を行うことになるものです。

いずれにしても、ファクタリング業者も審査を行った上で買取を行いますから、不渡りが起こりそうなものについては、断られることもあります。また会社の規模からみて売掛金額が大きすぎるといった場合には、不渡りのリスクが高いものですから手数料を高くするなどしてリスクを回避します。

 

ファクタリングは、売掛債権を現金化することで資金繰りを改善することができる方法ですが、その契約内容によっては不利になる場合があります。特に売掛先の会社が倒産するなどして不渡りになった場合には、そのリスクを考慮して契約を行うことが重要です。

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