2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとは?
企業は、コンビニエンスストアでお客さんが物を購入する場合と異なり商品を売却、販売してもすぐに現金化できるわけではありません。
その間、売却した側は資金がない状態ですのでファクタリングを利用してお金を調達します。
このファクタリングには2社間と3社間で行うものがありますが、いったいその違いは何でしょうか。
3社ファクタリングの特徴は何か
3社で行う場合の特徴は、まず商品を売却した側が商品を購入した側に対して本来お金を請求しますが、ファクタリングの業者がその間に入りちょうど三角関係のような形になります。
業者の方は、商品を売却した側にお金を渡すような形になります。
この時お金を渡すといっても売掛金のすべてを渡すわけではなく、たいていは95~98%程度差し引くのが基本になるわけです。
100%渡してしまうと、業者側の儲けがまったくなくなってしまいますので若干差し引いた形でお金を渡すことになります。
逆に、業者の方は、お金をまだ支払っていない企業に対して数カ月後にお金を請求することになるでしょう。
このとき問題になるのは、お金をまだ支払っていない企業がファクタリング業者の存在を知っているかになります。
商品を購入した業者から請求されるのが普通ですが、いきなり別の業者から請求されるとなると戸惑ってしまうかもしれません。
そこで、あらかじめ債権譲渡を受けたことを支払う側に通知することになります。
これにより、お金を支払う側の企業は業者に対してお金を払う意思をして振り込むことになるでしょう。
このように、三角関係になっているのがポイントで債権譲渡する旨の通知をすることも2社間のやり取りとの違いになるといっても過言ではないでしょう。
債権譲渡とはいったいどのようなものなのか
3社の関係を理解するにあたり、債権譲渡がいったい何か理解をしておく必要があります。
そもそも債権とは、お金を請求する権利です。
お金を請求する権利は通常商品を売却した側にあるはずです。
逆にいえば、商品を購入した側は相手側からお金を請求されることになりますので最終的にお金を払うことになるでしょう。
債権譲渡とは、お金を請求する権利を第3者に譲渡することを意味しています。
この時、お金を支払う側に対して通常通知をしておかなければならなくなるでしょう。
これを債権譲渡の通知というわけです。
2社間のやり取りとの違いは債権譲渡の通知にある
では、2社間で行う場合にはいったいどのような特徴があるでしょうか。
基本的には、3社間で行う場合と似ている部分もあります。
例えば、まず売掛金が発生した段階で商品を売却した側の企業はお金を請求する権利をファクタリングの業者に売却することになります。
この点に関しては3社間と同じと考えてよいです。
その後、3社間の場合には商品を購入した業者に対して債権譲渡の通知をしてきましたが、この通知をしないようにしているのが2社間で行われる場合の特徴といえます。
そもそもなぜ債権譲渡の通知をしないのかといえば、商品を売却した側の信用を高めるためです。
債権譲渡の通知が来た場合には、通知を受けた会社はさまざまな想像を巡らせることになるでしょう。
どのような想像をするかといえば、債権譲渡をしているのだからかなり商品を売却した業者の資金繰りが怪しいのではないかと考えてしまうものです。
本来商品を売却した側の会社としては、商品を売却してからお金が入るまで2カ月ほどかかります。
それにもかかわらず、債権譲渡をするということはそれだけ早くお金を手に入れなければ経営自体が苦しい可能性があります。
つまり、債権譲渡をしてその通知を受けた段階で商品を売却した会社の信頼が失われる可能性があるわけです。
企業としては、取引をする相手に信頼がなくなってしまえばやはりこのまま継続して取引をしてよいのか考えてしまうでしょう。
今まで商品を購入していたところが倒産してしまえば、商品が流れてこなくなりまた別の業者を探さなければなりません。
そうすると、さまざまな契約上の問題点などが出てくることが少なくありません。
そこで、2社間で行うことは商品を売却した側の信頼を維持する意味があります。
そうだとすれば、信頼に関してそれほど気にしない場合やある程度大きな企業の場合は、堂々と3社間で行い債権譲渡の通知をすればよいわけです。
ですが、まだそこまで信頼のない企業や赤字が続いているような企業の場合は相手債権譲渡の通知をしない2社間で行うのがよいことがわかります。
ちなみに、2社間で行う場合には、商品を売却した側は1カ月ないしは2カ月後にお金が入ってきますが、その時にファクタリング業者の方にお金をもらった旨通知をして業者にお金を渡さなければなりません。
ファクタリングをする場合でも、3社間で行う場合は債権譲渡の通知が必要になります。
ですが、債権譲渡の通知をしたくない場合には2社間でやり取りする方法が考えられます。
債権譲渡の通知をする場合には、通知を受けた側は相手の業者の業績が悪いのではないかと勘繰ってしまう可能性があるため債権譲渡の通知がいらない2社間で行うことも少なくありません。
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