そもそも売掛債権とは？未収金との違いは？

高品質の商品を開発・販売して社会に還元するという企業の目的を果たすためにはよい製品を作る必要があります。よい製品を安定供給するためには、材料を大量発注しなければならないのですが、ただ高品質の部品は当然ながら単価が高いです。そこで企業間で単価が高くても安定供給するために、売掛債権というものを発行するのです。

後日支払うことを約束するのが売掛債権です

企業間で円滑な取引をするために用いられるようになったのが、約束手形として発行する売掛債権です。繰り返しになりますがよい製品を作るためには、高品質の材料を用意する必要があります。ただ高品質の材料を安定供給するとなると、単価の高い材料を獲得する必要があるのです。

しかし単価が高い商品を大量に購入するとなると、その購入予算を用意するのに時間がかかるので運営の流れを止めてしまいます。そこで購入予算で時間がかかることを避けるために、企業間での取引として約束手形を発行するのです。

約束手形を発行することで、後日支払うことが法律で定められたものとなるため信頼性が生まれます。約束手形を発行した企業は後日支払うことを約束して高品質の商品を作り、受け取る側の企業は後日支払われることがわかっているので企業運営の指針作りに役に立つのです。

企業の利益には未収金というものがあります

企業間の収益の中には、未収金というものがあります。未収金というのは、企業が営業をして得た利益ではなく別の手段として用いて得た資金を意味します。未収金のわかりやすい例でいえば、自己資産を使っての投資です。投資のイメージは個人が企業や国の儀業に関して資金注入するイメージが強いですが、現状では企業自体が自社の利益を活用して投資をするのは当たり前のように行われています。

その理由として企業が安定した利益を生むためには、当然ですが開発した商品を買ってくれる顧客もしくは企業が存在しなければならないです。商品を買ってもらえる顧客や企業を得るためには、この2つの要素が豊かになっていることが最低条件になります。

そこで企業は関係各社の株券を購入するだけでなく、資産に余裕があるのであれば自社とは関係のない分野にも資産注入を行って株式を買うなどを行うのです。自己資産を利用して投資を進めることで、相手の企業は得た利益をもとに商品開発や設備投資をすることで会社を発展させることにつながります。

これだけでも充分に効果を発揮する投資ですが、この投資が想像以上の効果を発揮したときには当然ながら支払った金額を上回る余剰金が発生します。投資は決算などの時期になると、投資をしてくれた株主に対して得た利益の数パーセントを還元するように法律で決められているのです。投資をして得た金額が決算などで戻ってくると、企業にとっては通常の営業の形ではない方法で得た収益なので未収金という形で還元されます。

利益は同じですが使い方の幅に違いがあります

売掛債権も未収金も企業にとって利益になるのは同じですが、双方の違いとしては使い方の幅です。売掛債権は現金資産ではなく、後日支払うことを約束した約束手形です。約束手形は期日が来たときに、相手企業が契約している銀行に渡すことで銀行口座に振り込まれる形になります。

ただ約束手形は現金にしなくても効力があるのが特徴で、よい商品を作るのに別の企業の製品を調達したいときに約束手形を相手に渡して支払いの代わりにできます。このように自己資産だけでなく、企業がさらに利益を上げるために手形を使って別の商品を購入するのに使えることから売掛債権は別名流動資産と呼ばれるのです。

その点未収金というのは、企業が独自に行った方法で営業とは別で得た資金になります。前述したとおり代表的な方法の投資は、決算の時期が来たら投資してくれた株主に対してあらかじめ決められていた割合を還元として渡す形です。

この場合は完全な企業の資産になるので、売掛債権と違って別の企業に譲り渡すことができません。そのため未収金は別名固定資産と呼ばれ、還元されたお金は企業が安定運営をするために従業員の給料アップや福利厚生の費用そしてより性能を上げるための設備投資といった運営資金として用いられます。

商品を購入するためには支払うための資金が必要ですが、その金額があまりにも多いと準備に時間がかかり運営に支障をきたします。そこで企業が提携している銀行が第3者として介入することにより、売掛債権として後日支払うことを約束させることで事業運営がスムーズになるのです。

ただ未収金が存在するのは、純粋に企業が安定利益を得るためには開発した商品を販売するだけでは到底足りない状況になっています。そこで足りない部分を補うために、月々の経常利益から積み立てた余裕のある資産設計をしたうえで投資といった別の形で収益を得る形を作るのです。このように安定した利益を確保できる方法と余剰利益から別の利益を生み出す方法を掛け合わせることによって、企業は安定運営をするための効率アップを図ることができます。

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