ファクタリング以外にも検討したい資金調達方法

ファクタリングは売掛金が貯まっている会社のキャッシュフローを改善してくれる手段として有効ですが、手数料もかかってしまうため、長期的に見ると負担が大きくなりがちです。もしファクタリング以外にも資金調達手段を選択できるのであれば、ほかの方法も比較して負担の少ない資金調達をするとよいでしょう。どのような資金調達手段があるのでしょうか。

コストが少ない金融機関からの融資

ファクタリングとよく比較されるのが銀行や信用金庫といった金融機関からの融資です。金融機関の融資は会社の経営状況や将来性を審査されますので、必ずお金を借りることができるというわけではありません。ファクタリングと比較すると実際にお金を手にできる可能性は低いのが実情です。融資を利用するメリットはファクタリングよりも圧倒的に低い金利で利用できる点です。

融資は利息制限法や貸金業法などさまざまな法律が規制をしている分野のため、利用者が一定保護される制度下にあります。ファクタリングでは年率換算で100%を超えるような手数料がかかることもありますが、融資ではそのような高額な手数料はかからないのです。

ただし赤字経営だったり、すでに債務が膨らんでいたりするような企業は断られてしまいます。信用金庫や地方銀行のように、営業している場所を制限しているような金融機関もあります。地域密着型の金融機関は地元の企業への支援は積極的に行いますが、それ以外の地域の企業の支援には消極的です。

売掛債権を担保としたABLも利用できます。担保にできるものによって契約者の信用を底上げできますが、苦しい状況になってからの利用だとハードルが高く、実際に融資をしてもらえるとなっても時間がかかるので気を付けなくてはなりません。融資は帳簿上で負債になるので、帳簿上のデータを気にしている人も利用しにくいです。

クラウドファンディングによる支援

比較的最近人気を集めていて、支援を受けられやすいのがクラウドファンディングです。クラウドファディングはインターネット上で不特定の人から支援を受けるための制度です。企業ではなくて個人などのフリーランスでも利用できます。クラウドファンディングには大きく分けると3つの種類があり、購入型、寄付型、金融型にわかれています。

購入型はクラウドファンディング実行者がサービスや権利を売りに出し、支援者はそれを見返りとして受け取ります。新しい事業で新商品を発売するための費用を募る時などには有効でしょう。

寄付型は実行者がお金を集めることができ、支援者は寄付による税制優遇が受けられます。ただし寄付優遇が適用される団体や法人でないと利用できません。

金融型は株の発行やファンドの仕組みを利用した出資金を募ることができます。支援者は運用益などから配当を得ることができ、ソーシャルレンディングに近い仕組みで運用されています。

個人や法人が最も利用しやすいのは購入型のクラウドファンディングでしょう。多くの人に認知してもらってお金を集めるためには、情報を広める努力も必要になります。SNSなどで情報をいかにして広げることができたかによって、集めることができるお金も大きな差が出てきます。魅力がないと感じられてしまうとお金は集まりませんので、資金調達として必ず成功するわけではありません。

地方自治体や国からの支援を受ける

新型コロナウィルスの広がりによって多くの企業が打撃を受ける中、被害を受けている企業を救済する制度もたくさんでてきています。持続化給付金や家賃支援などがそれに該当します。フリーランスのような個人の場合は緊急小口融資を利用できる可能性もあります。こうした支援を受けるためには売り上げが減少していることや、収入が少ないことなど、一定の条件をクリアする必要があります。

条件さえクリアしていれば申請によって給付金を得ることができるので、自治体の支援が利用できないか確認してみることも大切です。給付と融資のものがありますが、給付は返済が不要のお金です。融資の場合は一定期間後に返済をしていかなくてはならないものなので、将来のキャッシュフローを悪化させないために返済の有無は確認しておかなくてはなりません。

すでに借入があって返済が苦しい人の場合、利用できる自治体の融資に借り換えをして、利息負担を減らしてみるのもよいです。利息負担が減れば資金調達がしやすくなります。

こうした給付金や融資は上限金額が決まっているので、好きなだけお金を集めることができるわけではありません。しかし現状お金に困っている状況を打開するには充分なケースもあるので、各制度の上限額も確認しつつ、利用できる制度を探してみるのがよいでしょう。自治体によっては国とは別に独自で支援をしている場合もあります。

資金調達は経営の中でも重要な課題の1つです。とくに昨今の新型コロナウィルスの蔓延による被害はさまざまな業種に影響を及ぼしており、今まで通りの経営手段ではキャッシュフローが悪化してしまうこともあります。すぐに資金が必要ない場合でも、利用できるものの有無は確認しておいて損はしません。

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