違法なファクタリングは弁護士に相談しよう

ファクタリング取引は見るべき担保がない場合や、財務状況や事業の収益性に照らして審査を通過する見込みがない状況でも現金を確保することができるので利用実績は増加しており、取扱い会社も100社を超えるに至りました。

中小事業者にとってはキャッシュフローを確保する手段の一つとして一位付けられています。

しかしなかには法外な手数料や、実態は高利の融資と見るほかない取引を持ちかける悪質な業者も厳然と存在しています。

そのままでは事業の命運を左右することもあるので、弁護士に相談することが必要になる場合もあります。

そこで今回は法的にシビアな状況に発展する可能性のある問題について検討を加えて参りましょう。

法的手段も検討するべき悪徳業者の手口について

ファクタリング取引とは主に、取引先に対して取得している債権を支払い期限到来前に売買して現金化する取引行為のことを指しています。

厳密に言うと国際間の貿易決済のためや、信用力に問題のある債権について保証の意味合いで利用されたり、診療報酬や介護報酬などの公的保険の債権限定取引など多彩なものを含んでいますが、ここでは一般的な債権の売買に場面を限定して考察することにします。

債権売買時には事業会社（ファクター）は所定の手数料を控除した金銭を依頼者に交付し、後日取引先から満額の売上金を回収することになるので、現実の交付額と回収学との差額が収益の源泉になります。

この取引では売り掛け先が倒産するなどして売上金の回収が事実上不可能になっても、そのリスクはファクターが負担することになります。

反面そのリスクを織り込み済みで売買の対象にするので、控除される手数料がある程度嵩むのは致し方ないのは事実です。

しかしなかには法外な手数料を請求する業者があり、その利率の高さが事実上高金利の金貸しと同様の問題を抱えていることになるわけです。

たとえば100万円の金額の債権にもかかわらず、50％の手数料を控除し、実際には50万円の現金しか交付しない場合もあります。

これは極端な事例ですが、融資ではなくあくまで債権の売買に過ぎないので、利息制限法などの規制を直接には受ける関係にはなっていません。

そのため高額な手数料で事業経営に事実上行き詰まるなどのトラブルが後を絶たないわけです。

その取引、本当は融資ではありませんか？

またファクタリング取引を謳っていながら、その実態に着目すると融資にほかならず、ヤミ金と判断せざるをえない業者も存在しています。

たとえば売掛金債権を売買するものの、償還請求権付き特約で契約するというものがあります。

取引時には確かに金銭が支払われますが、その後も色々な名目で金銭の追加請求を受け続けることになります。

本来は売買なので売買代金を交付してしまえば、あとはファクターが売掛金を回収するだけの話です。

しかし償還請求権付き売買ではその実態が、債権を担保にとった融資のためにその後も継続的に高額の利息などの請求を受け続けることになります。

しかも表面的には利息制限法などの規制を受けない取引を装っているので、法外な利息を請求してくるばかりか、脅迫めいた言辞を弄したり時間も関係なく取り立てをせまるなどの強引な取り立てに走る業者も少なくないのです。

事前に見分けるのは必ずしも簡単ではありませんが、本店所在地や固定電話番号などがホームページ上で明記されているか、スクリーニングにはなります。

連絡先を明らかにしたくないのには相応の理由があると考えられるからです。

このような業者の多くは、警察からの取り締まり強化を嫌ってファクタリング業に進出してきた手合いが大半です。

その実態はヤミ金そのものなので、個人では対応するのに限界があるのも事実です。

このような状況では弁護士に相談することが唯一の解決策になることも珍しくありません。

どのような弁護士に相談するべきか？

それではどのような基準で弁護士を選別するべきでしょうか。

法律事務所にはそれぞれ得意分野があるので、ヤミ金事例などを数多く手がけているのかを、事前に確認するべきです。

この取引形態は日本に紹介されてからまだ30年ほどの歴史を有するに過ぎない業界なので、どの法律事務所に依頼しても法的問題点を正しく分析して解決に導いてくれるとは限りません。

たとえば三社間取引と二社間取引を比較すると後者のほうが手数料は高くなりがちです。

これは取引先に事実を知らせないで取引を行うので、その分売掛金回収できないリスクが高くなります。

そのため手数料が高めに設定されているわけです。

つまり単純に手数料の多寡をもって悪質性を判断できるほど単純な話ではないのです。

そのため専門分野や実績などに着目して専門的に手がけている弁護士に依頼する必要があるでしょう。

ファクタリング取引は財務内容も事業収益性も芳しくない会社でもキャッシュフローを確保できる点で大きなメリットがあります。

しかしヤミ金出身の悪徳業者が一部で暗躍しているのも事実です。

彼らの被害に遭遇したら専門に取扱う弁護士に相談するのが解決策に繋がります。