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取引先が破産した債権会社がとるべきことは?

公開日:2020/10/15  最終更新日:2020/09/30

経営状況の悪化などにより、優良企業だといわれていた会社がいつ倒産してもおかしくはありません。債権会社としては、ある日いきなり取引先の会社が潰れてしまっては途方に暮れてしまいます。ここでは、取引先が倒産したときに債権会社が行うことについて詳しく解説しています。まずは落ち着いて対処することを心がけましょう。

生産手続きなのか再建手続きなのか確認

取引先の倒産を知った場合は、まずは詳細について確認することが大切です。会社が潰れたとはいっても、その後の手続きによっては対処方法も変えていくことが必要です。精算手続きなのか再建手続きなのかを最初に確認しておきましょう。精算手続きというのは、破産手続きや特別精算手続きのことでこの場合は破産した会社が全財産を精算するものです。

手続きが終わった後に事業を続けることはないため、債権を回収するのはかなり不可能に近いです。再建手続きの場合は民事再生手続きや会社更正手続きをするため、倒産後も事業を続けていきます。

どちらの手続きなのかわからなくては債権の回収はできないので、必ず確認を先にしておくようにしましょう。回収する前に取引先が法的手続きに入ってしまった場合は、債権回収はできないので、すべてが終わるまで待つ必要があります。法律の手続きが終わる前に回収を行うと違法に問われる可能性があるので、慎重に対応しましょう。

債権を回収する方法を知ることが大切

債権を回収するためには、いくつかの方法があります。方法によっては、スムーズに回収することもできますが、逆にリスクになる場合があることも知っておきましょう。まずは、相殺による債権回収という方法です。倒産した会社に対して、売掛金もあるが買掛金もあるというときには相殺すれば、債権を回収したことと同じです。

しかし、この場合は相手側も相殺の意志がなくては難しいため、必ずしも成功するとは限りません。先に相殺可能な債権がないかどうかを確かめてから、相手に相殺する意思を伝えるようにしましょう。また、売掛金に担保や保証人がついていた場合には、そこから債権を回収することが可能です。担保には、抵当権や先取特権そして譲渡担保権などがあるので、どの担保があるのか確認しておきましょう。

ただ、取引先が会社更生手続きをしているときには担保権の実行はできないので、債権が回収できない場合があります。また、保証人がいた場合でも、保証人の状況によっては必ず回収できるとは限りません。そして、債権回収方法のなかには動産売買先取特権を活用するという方法もあります。これは、動産を会社が売却した場合債権を優先的に回収ができるという権利です。複数の債権者がいた場合にもかなり有利になります。

しかし、この方法を活用するときにも注意点があります。それは、第三者が対象の動産を買取っていた場合です。この場合は、いかに権利を主張したとしても強引に行使することはできません。債権方法にはさまざまな方法がありますが、相手の状況次第によっては不可能になる可能性もあるのでどの方法にするかは事前に確認して、リスクになる可能性についても知っておくことが大切です。

ファクタリングという選択肢もある

債権回収の選択肢のなかには、ファクタリングサービスを利用するという方法もあります。ファクタリングというのは、買取型と保証型の2種類があります。買取型は売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう方法です。

そして、保証型はファクタリング会社に一定の保証料を払うことで売掛債権に保証をかける方法です。保証型なら、たとえ相手の会社が倒産してもファクタリング会社から保証金を払ってもらえるので安心です。保証ファクタリングを事前に申し込んでおくことで、取引先の倒産リスクを回避できます。

保証ファクタリングを申し込むには、まず売掛債権を発行することが必要です。それから、保証ファクタリング会社が売掛先企業の信用調査を行い、審査が終了した後、保証限度額が決定します。保証型ファクタリングを活用することで、取引先が倒産しても保証料という形で回収ができます。

 

社会情勢の影響や、個人的な問題からどんなに優良な企業であったとしても、倒産するリスクから逃れることは難しいものです。債権回収会社としては、相手の会社が破産してしまえば回収するのは当然です。しかし、そのための方法にはリスクをともなうものもあるため、必ずしも回収できるわけではありません。

そんなときのために、保証型ファクタリングという選択肢があることを知っておくと便利です。保証ファクタリングは、一定の保証料を支払うことによって、万が一債権を回収することが難しい状況になったとしても保証料が入るので、リスクの回避につながります。しかし、利用するためには一定の保証金を支払い続けることが必要なため、利用するときには詳細を調べてから、慎重に検討することが大切です。

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